福島市議会議員根本雅昭の、プロフィール・政策・活動報告・議会報告等。

令和3年3月定例会議一般質問

新型コロナウイルス感染症対策について

サーマルカメラについて

①本市施設に設置されているサーマルカメラについて、その成果を、避難所での活用も含めてお伺いいたします。

総務部長: 本市施設に設置されているサーマルカメラは、本庁はじめ各学習センターのほか、保健福祉センターなどに設置しており、平時におきましては、来庁者等に検温のご協力をいただきながら施設内における感染防止に役立てているところでございます。

また、去る2月13日に発生しました福島県沖地震の際には、15か所の避難所にサーマルカメラを設置し、避難者の健康状態の把握と感染症対策に努めたところでございます。

②本市施設に設置されているサーマルカメラについて、高熱を検知した場合の対応が課題ですが、ガイドラインの策定状況等、その対応状況をお伺いいたします。

総務部長: サーマルカメラの運用にあたりましては、来庁者等に発熱が確認された場合の対応を職員向けに通知しておりまして、検温の結果、37.5度以上の発熱が確認された場合には、感染防止の観点から改めて来庁をお願いすることを基本としながら、当日中に手続きしなければならない場合の対応として、他の来庁者等から離れた場所で手続きをしていただくことなどを定めているところでございます。このことにつきましては、実際支所において、発熱が確認された方に対して、運用に沿った手続きをしていただいた事例があったところでございます。

また、避難所におきましては、避難所運営マニュアルに基づき、高熱があるなどの体調不良の避難者を確認した場合には、一般避難者とは別の部屋、またはエリアを分けて対応することとしているところでございます。

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について

①新型コロナウイルスのワクチン接種について、8月末までに全市民に接種完了としていますが、実現に向けての課題をお伺いいたします。

市長: 高齢者への接種の初動期におきましては、国からのワクチンの供給が少量になる見通しであり、開始当初は少数の方から接種することになるものと見込んでおります。

このため、現時点ではワクチンの安定的かつ早期の供給が一番の課題であると考えております。

市といたしましては、国からのワクチンの配送が安定的に提供されることを前提に、できるだけ多くの医療機関に個別接種に参加していただけるよう必要な準備を進めておりますが、供給の量とタイミングに応じて効率的かつ効果的な接種方法を実施してまいります。

②ワクチン接種に不安をもっている市民の皆様への対応について、本市の取り組みを、情報発信の方法も含めてお伺いいたします。

健康福祉部長: 接種券とともにワクチン接種の有効性や副反応、接種の流れなどを記載したリーフレットを同封する予定であります。また、市政だよりをはじめ、市ホームページやSNSなどにより、ワクチン接種関連の情報をお知らせしております。

また、2月17日に開設したコロナワクチン相談センターを3月1日からは予約・相談センターとして機能を強化し、申込方法や実施の手順などについてお答えをしているところでございます。

③ワクチン接種の安全性について、本市が把握している状況をお伺いいたします。

健康福祉部長: コロナワクチンにつきましては、国より様々な情報が提供されており、薬剤調製時の注意点や国内外での臨床試験によるワクチンの有効性などの情報収集に努めておりますとともに、3月9日現在、全国で17件のアナフィラキシーの発生事例があったことを把握しております。

承認されたファイザー社のコロナワクチンの安全性については、承認後も国が継続的に安全性の確認を行っていると聞いておりますので、今後もそれらの報告や評価などについて情報収集に努めてまいります。

コロナ禍の課題とその解決に向けた取り組みについて

①市民の運動不足が懸念されますが、その対策をお伺いいたします。

健康福祉部長: コロナ禍における運動不足による免疫力の低下や生活習慣病を予防するため、家庭や職場などで気軽にできる運動をホームページやチラシで周知、啓発を行っております。また、いきいきももりん体操やお口のももりん体操を動画で配信するなど、今後も多様な方法を取り入れながら周知、啓発を継続してまいります。

また、地域や職域での活動におきましては、新しい生活様式を取り入れながら運動や減塩などの健康づくりに取り組んでおります。これらの活動は、感染症に強い健康なまちづくりを目指した健都ふくしまの活動であり、今後も支援してまいります。

②市民の健康増進に向けて、花見山・弁天山・小鳥の森・信夫山等の散策路を、より一層整備することが必要と考えられますが、本市の見解をお伺いいたします。

健康福祉部長: 市民の皆さんが主体的に活動している健康づくりサークルなどが市内各地のウオーキングマップを作成し、健康づくりに取り組んでいます。

コロナ禍による運動不足やストレスによる免疫力の低下などが懸念される中、花見山、弁天山、小鳥の森、信夫山などの散策路を健康づくりの場として、子供からお年寄りまで多くの市民の皆さんが利用しやすい散策コースとして充実させることは必要であると考えております。

あわせて、コロナ禍により外に出ることに不安を持っている方もいるため、ソーシャルディスタンスを取りながらの外歩きなど、安全に健康づくりができる方法を積極的に啓発してまいります。

③市民のメンタルヘルスの対策も必要であると考えられますが、本市の取り組み状況をお伺いいたします。

健康福祉部長: 新型コロナウイルスによる感染拡大防止と長期的な自粛生活によるストレスや不安の軽減を図るため、地域や職場、学校等で、新型コロナウイルス感染症の正しい理解と適切な感染防止対策の下で積極的な健康づくりについて、チラシの配布や出前講座等で啓発に取り組んでおります。

また、コロナ禍における生活苦などから自殺のリスクが高まりかねない状況も危惧されており、様々な悩みについて相談できる窓口を一覧にまとめた心といのちサポートカードの配布やこころの健康相談を行っております。加えて、感染症は偏見や差別を生みやすく、メンタルヘルスへの影響も大きいことから、誹謗中傷をしないよう広く呼びかけております。

今後も精神保健福祉センター等の専門機関と連携を取りながら、メンタルヘルスへの対策に取り組んでまいります。

④③について、オンラインでの相談等、新たな取り組みも考えられますが、本市の見解をお伺いいたします。

健康福祉部長: 本市では、窓口や電話、メールでの相談のほか、昨年4月から聴覚障害者や言語障害のある方にLINEによる相談も実施しております。

また、県では2月24日から、心の健康に関する悩みをLINEで相談できる取組をスタートさせております。

今後も市民の皆さんが気軽に相談できるよう取り組んでまいります。

令和3年度予算案について

①オンライン配信ビジネス支援事業について、その具体的内容をお伺いいたします。

商工観光部長: この事業は、コロナ禍の中、多数が集まる会議等の開催が困難であった経験を踏まえ、市内で開催する学会やビジネスセミナーなどをオンラインで配信する主催者に対し、その動画配信等に要する経費の一部を補助するものであります。

本市からのオンライン動画配信数を増やしていくことで、本市の魅力を発信できるほか、関係者が本市に集まるなどコンベンション誘致にもつながることから、これまでの開催支援制度などと併せ、会議等の積極的な誘致に取り組んでまいるものであります。

②公共施設予約システムについて、その具体的内容をお伺いいたします。。

政策調整部長: 公共施設予約システムにつきましては、新型コロナウイルス感染リスクの軽減や利用者の利便性向上等を図るため、新たにキャッシュレス決済等の機能を含め、既存のスポーツ施設22施設のほか、新たに文化施設等を含め、合計37施設への導入を想定しております。

本システムの導入により、現在システムを導入しているスポーツ施設に加え、電話や窓口で施設予約を行っております文化施設等でもインターネットを通じての予約を可能とし、また料金の支払いについては、期日までに直接窓口に出向き、現金で支払っておりますが、オンライン決済等の多様なサービスにより、わざわざ施設に行かずとも料金の支払いを可能としたいというふうに考えております。

あわせて、窓口でのキャッシュレス決済も可能としたいというふうに考えております。

なお、インターネット環境がない方などに関しましては、新システム導入後も従来どおりの方法での予約等ができるものでございます。

農業の振興について

インターン(就業体験実習)制度について

①本市が把握している、市内で行われている農業のインターン(就業体験実習)の状況をお伺いいたします。

農政部長: 農作業を体験する機会は、就農のきっかけづくりや就農時の作物選定の上で有効であることから、JAと連携し、4月から12月までの毎週土曜日に、JAの実習農場で農業体験を行う週末ファーマー体験講座を実施しております。今年度は、5名の方が延べ約120日の農業体験に参加をいただいております。

また、国の準備型の農業次世代人材投資事業を活用し、先進農家や県の果樹研究所等の研修期間における1年以上の研修を今年度5名の方が受講されております。

②企業とも連携したインターン(就業体験実習)制度によって、まずは就農意欲のある方に体験頂くことが必要と考えられますが、本市の見解をお伺いいたします。

農政部長: 農業体験、研修の推進は、農業を体験する方の裾野を広げ、より多くの方に農業への理解を深めていただくとともに、就農のきっかけづくりになることから、次年度から1日単位の短期の農業体験を対象に、希望者と受入れ農家をマッチングする農業体験支援事業を実施するなど、充実を図っております。

事業の実施にあたりましては、情報を効果的に提供することが重要であり、企業などの持つ全国に向けた広報力や発信力を活用し、本市の農業の制度を広く発信することで、本市での農業体験や移住就農に向けた取組の活用の拡大につながることが期待できることから、農業体験、研修の推進にあたり有効な企業サービスなどの活用を検討してまいります。

本市農業の課題と今後の取り組みについて

①新型コロナウイルスがもたらした本市農業への影響について、本市が把握している内容をお伺いいたします。

農政部長: 本市農業への影響につきましては、感染拡大防止対策で実施された人の移動自粛要請などの影響を受ける飲食店、旅館、ホテル、冠婚葬祭業、学校給食などに販路を持つ生産者の売上げや観光客の入り込みが減少した観光果樹園などの売上げへの影響が顕著であったと捉えております。

また、米につきましては、人口減少などによる消費量減少に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外食需要の減少が加わり、需要量減少が加速化していることから、米価下落や令和3年産米の適正生産量規模縮小に伴う生産者への影響について注視しているところであります。

一方で、農家直売でのインターネットの活用や、エールひろばやふるさと納税の返礼品への登録など、影響を受けた生産者が新たな顧客を開拓し、販路を拡大するなど、ウイズコロナに対応した取組も進んでいるものと捉えております。

②スマート農業推進事業で予定されている「福島市スマート農業検討会(仮称)」について、その具体的内容をお伺いいたします。

農政部長: スマート農業は、労働の省力化を進めるとともに、栽培技術力の向上や継承等が期待されることから、水田作や畑作などを中心に、全国で検証が進められております。

本市におきましては、果樹地帯が多いなどの特徴に適したスマート農業を導入するため、仮称福島市スマート農業検討会を設置し、検討を進めてまいりたいと考えております。農業者をはじめ学識経験者、農業関係機関などを構成メンバーとして、本市の営農類型や地形などに適した福島型のスマート農業の在り方や普及に向けた環境づくり等について検討するとともに、支援事業などの企画立案につなげるなど、スマート農業を推進してまいります。

③5GでのVR等を用いた後継者育成やドローンによるリモートセンシング等、5Gを活用した施策が考えられますが、本市の見解をお伺いいたします。

農政部長: 農業の分野におきましては、自動トラクター等の遠隔制御による複数台数の同時操作やドローンによるリモートセンシングで得たデータ等を活用した適切な肥料の散布、AIを活用した病害虫被害の早期診断と精度向上、VRによる技術継承などで5Gの活用が考えられております。

これらの技術の実用化は、今後の農業の持続的発展に寄与するものであり、5Gの活用を含めたスマート農業の在り方につきまして、仮称福島市スマート農業検討会において検討してまいりたいと考えております。

学校教育について

タブレット端末について

①小中学校にタブレット端末が導入されていますが、児童・生徒用端末と指導用端末の違いを、理由も含めてお伺いいたします。

教育長: 現在導入している児童生徒用端末はアイパッド、指導用端末はウインドウズ機となっております。端末としての違いは大きく3つあります。

1つ目は、OSの違いです。2つ目は、インストールされているソフトウエアの違いです。3つ目は、様々な機器を接続するインターフェースの違いであります。

児童生徒用端末にアイパッドを選んだ理由でありますが、写真や動画の撮影が容易で、一般的にタブレットとして選ばれている割合が高いことから、児童生徒が扱いやすいと考えたためであります。

また、指導用端末にウインドウズ機を選んだ理由は、文書処理ソフトなど、配付する課題の編集が可能なソフトウエアが職員室にある業務用端末と同じであること。さらに、自作教材を提示するためのプロジェクターや児童生徒の作品などを印刷するためのプリンターなどと接続するためのインターフェースがUSBであり、これまでに整備してきたものとの接続が容易であったり、接続できる機器の種類が豊富であったりするためであります。

②①について、課題があればお伺いいたします。

教育長: 児童生徒用端末と指導用端末が違うことの課題は、OSやソフトウエアが異なることで、児童生徒用の端末と画面が違い、操作方法等を指導者用端末の画面を大型提示装置で提示しながら、同じ画面で説明することができないことが挙げられますが、学校用や予備用のアイパッドを使って書画カメラで拡大したり、画面の拡大コピーを提示することで対応が可能であります。

また、アイパッドはソフトウエアごとの操作方法が統一されており、子供でも直感的に操作できる端末でありますので、年度の初めに基本的な操作を指導するだけで主体的に活用できるようになることが期待できると考えられております。

③ICT関連機器の導入や活用、指導法等について、各学校へのより一層の情報提供が必要と考えられますが、見解をお伺いいたします。

教育長: ICT関連機器の導入に関しては、全学校に福島型オンライン授業のパンフレットを配布して周知するとともに、活用や指導法につきましては、文部科学省でもStuDX Styleというウェブページによる情報が随時提供されており、各学校にも通知しております。

1人1台タブレット端末の効果的な活用に向けては、これまで同様、教科の特性に応じたICT機器の効果的な活用について教員に指導することを目的としたICT指導員が学校を訪問し、研修を進めるとともに、今後は、ICT機器の操作に不慣れな教員に対して、直接授業の中で支援にあたったり、個別に研修を行ったりしてまいります。特に教師と児童生徒をつなぐ授業支援アプリの活用につきましては、教師作成プリントの配付の仕方や児童生徒の考えを共有する操作について重点を置いて指導することで、福島型オンライン授業での有効な活用を目指してまいります。

今後も引き続き、ICT機器に不慣れな教員に対して集合研修を実施するとともに、新たに教員や児童生徒に対して、コンピュータの技術的な専門家であるICT支援員による巡回サポートも実施してまいります。

福島市家庭内インターネット環境整備費補助金について

①福島市家庭内インターネット環境整備費補助金について、直近の申し込み数を、当初の想定も含めてお伺いいたします。

教育部長: 現在のところ、申込みには至っておりませんが、連日、事業内容について問合せを受けているところです。

補助対象件数の想定は、令和2年5月に保護者を対象に実施したICTに関するアンケートの結果、家庭でインターネットにつながる環境がないと回答した約8%の1,500件と想定していたところです。

②5G時代のスマートスクール等を見据え、固定通信回線のみならずモバイル通信回線も補助対象に加えるべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。

教育部長: GIGAスクール構想に基づき整備を行った端末は、あくまでも校内における授業での活用を前提として整備したものでありますが、日頃から自宅に持ち帰り家庭学習で活用することにより、今後も想定される緊急時に備えることもできるとの考えから、家庭内で使用できるインターネット契約をしていない児童生徒の保護者に対し、接続契約をする際に生じる初期費用を本市独自に支援することといたしました。

モバイル通信回線における通信規格の変更や通信容量の制限などを踏まえ、長期的に、かつ安定的に家庭学習に支障がない固定回線が適切であると判断したものであります。

③整備費用の補助のみならず、必要に応じたモバイル通信回線や端末等の貸し出しも考えられますが、本市の見解をお伺いいたします。

教育部長: 今回の補助事業は、今後も想定される緊急時に備え、日頃から自宅に持ち帰り家庭学習で活用することも含め、タブレット端末の一括前倒し配置といった急激な動きへの対応と今後の社会全体のデジタル化の動きも見据え、家庭内のインターネット環境の整備を促すために、接続契約をする際に生じる初期費用を支援することとしたものであります。

モバイルルーターは、屋外での活用や家庭学習以外での活用なども可能でありますが、通信規格の変更、通信容量の制限などもあることから、長期的に使用でき、家庭学習に支障がない固定回線の初期費用に対し支援することとし、利用料を含めたモバイルルーターの貸与は行わないこととしたものであります。

児童・生徒の運動能力並びにメンタルヘルスについて

①児童・生徒の運動不足が懸念されていますが、その対策をお伺いいたします。

教育長: 教育委員会といたしましては、児童生徒の運動不足を補うため、小中学校に対し、感染症予防対策を講じた上で、体育の授業や業間の活動などにおいて、できる限り運動量を確保するように指導しております。

例えば小学校では、体育の授業の中でスキップやジャンプなどの運動を短時間で行う運動身体づくりプログラムを毎時間実施し、基本的な運動感覚を養うようにしております。業間の時間には、マラソンや縄跳びなどの運動を実施することにより、運動量を確保しております。

中学校では、体育の授業の中で5分間走や筋力トレーニングを実施しております。また、休み時間に体育館を開放したり、校庭で運動することを奨励したりすることにより、運動する機会を増やすように努めております。

なお、今年度の体力・運動能力調査の総合得点では、小学校は男子で5つの学年、女子で4つの学年、中学校は男子で2つの学年、女子で1つの学年が昨年度の総合得点を上回るなど、成果が徐々に見られました。

児童生徒の体力の向上に向けた取組や運動習慣づくりにつきましては、今後も継続して取り組んでまいります。

②メンタルヘルスの対策も必要であると考えられますが、本市の取り組みをお伺いいたします。

教育長: 児童生徒が抱える心の諸問題に対して、担任はもちろん、学年や養護教諭等とも連携し、日常的な観察やアンケート調査等にも留意して、一人一人の悩みの把握や対応に努めております。特にメンタルヘルスについては、専門的な見取りや対応も必要であることから、毎年、精神科医を講師とした養護教諭対象の研修会を開催しております。学校では、その指導も踏まえ、児童生徒一人一人に寄り添った支援を行っております。

また、市総合教育センターにおきましては、2名のスクールカウンセラーを配置し、不登校や集団不適応等について、電話や来所による教育相談を行い、児童生徒や保護者の悩みや不安などに対応できるよう努めておるところであります。

投票率の向上について

本市が現在行っている投票率向上に向けた取り組みについて

①本市が行っている投票率向上に向けた取り組みを、その成果も含めてお伺いいたします。

選挙管理委員会委員長: 常時啓発の取組としましては、新有権者への啓発はがきの送付をはじめ、小中学生や高校生を対象とした選挙体験講座を実施しておるところでございます。

また、選挙時におきましては、福島市明るい選挙推進協議会などと連携した地区内巡回啓発活動をはじめ、市政だよりやテレビ、ラジオのほか、ホームページなどを活用した啓発活動に取り組んできたところでございます。

今後も引き続き、常時啓発や選挙時啓発活動を通して、選挙がより身近なものと感じてもらえる取組を推進してまいる考えでございます。

②若年層向けの取り組みについて、課題も含めてお伺いいたします。

選挙管理委員会委員長: 若いときに低い投票率であった世代は、その後も前の世代ほどの投票率までは上がらないと聞き及んでおります。

若年層の投票率を上げることは、その時々の若年層のみならず、生涯を通じた投票率の向上にもつながるものと認識しております。

そのためにも、市内の小中学生を対象とした選挙体験講座等を実施しながら、将来を担う子供たちが政治に関心を持ち、主権者としての自覚が持てるような啓発に取り組んでまいります。

投票率向上に向けた先進事例や今後の取り組みについて

①投票率の向上に向けて、学生が行っている活動と連携することも必要と考えられますが、これまでの実績をお伺いいたします。

選挙管理委員会委員長: 平成28年5月に市選挙管理委員会と福島大学で協定を交わし、以降、各選挙において2日間の期日前投票所を大学構内に開設しております。その際、大学で選挙啓発に取り組む学生団体、福大Voteプロジェクトのメンバーには、投票立会人や事務従事職員としてご協力いただいておるところでございます。

また、若年層の投票率向上に向け平成29年度から行っております小中学生に向けた選挙体験講座においても、福大Voteプロジェクトの活動の一環として、運営にご協力いただいております。

②海外では、普段はなかなか入ることのできない場所に投票箱を設置し、投票所とすることで投票率が大幅に向上した事例がありますが、この様な取り組みを行うことについて、本市の見解をお伺いいたします。

選挙管理委員会委員長: 多くの人が集まりやすい場所に投票所を設置し、投票環境を充実させることは望ましいことと考えますが、投票所の増設等につきましては、二重投票防止のシステム構築や職員の対応に加えて、継続的な投票スペースの確保など課題もありますことから、今後研究してまいります。

③電子投票について、本市が把握している情報があればお伺いいたします。

選挙管理委員会委員長: 電子投票は、費用負担などのコスト面やシステムトラブルの対応などの課題もあり、国内では平成28年1月を最後に行われていない状況にございます。

なお、国におきましては、昨年1月からマイナンバーカードの使用を前提にスマートフォンやパソコンから選挙、投票ができるインターネット投票の導入に向け、実証実験を行ったと聞いております。

今後におきましては、進捗状況も含め、国の動向等を注視してまいる考えでございます。

人材について

人材の集積について

①クリエイティブビジネスサロン整備事業について、サロン内に様々な最新の機材や環境を整備することで、より充実したサロンとすることが必要と考えられますが、本市の見解を、現在予定している具体的内容も含めてお伺いいたします。

商工観光部長: この事業は、新たに制度化された国の地方創生テレワーク交付金を活用して整備するものであり、その要件を踏まえ、具体的に整備する機材としましては、高精度プロジェクター、大型スクリーン、非接触型の入退室管理機器、大容量Wi─Fi機材、予約管理システムなど、最新の機材導入を検討しております。

施設の管理運営には、利用料の電子決済方式をはじめ、ICTを活用したスマートで利便性の高いシステムの導入を検討しており、若手ビジネスマンやクリエーターが利用したくなるような魅力的な施設を目指して準備を進めてまいります。

人材(職員)の育成・職員のアイディアについて

①職員が資格を取得した際の補助について、予定されている内容をお伺いいたします。

総務部長: 職員が実務の専門性を高める国家資格等を取得した際に経費の一部を助成する制度を令和3年度に創設してまいります。

対象となる資格は、情報処理技術者、建築士、建築基準適合判定資格者、技術士、土木等の施工管理技士、電気主任技術者、社会福祉士、精神保健福祉士などを予定し、補助対象となる経費は講習等の受講料及び受験に係る手数料、資格登録に係る手数料を考えております。

なお、助成額は、対象経費合計額の2分の1の額以内とし、資格の種類に応じて補助の上限額を設ける方向で検討しているところでございます。

制度の創設によりまして、職員の自己啓発意欲を喚起し、幅広い専門知識の取得と能力の向上、人材の育成を図ってまいります。

②福島市職員ひとり1改善・1改革運動「“かえる”チャレンジ」について、特に有益と思われる提案を、内容も含めてお伺いいたします。

総務部長: かえるチャレンジにつきましては、平成30年8月の開始から昨年12月末までに職員から506件の提案があったところでございます。

これらの中で特に有用とされるものにつきましては、業務効率化の観点からは、データベースソフトを活用した独自システムの構築が挙げられるところでございます。

具体的な活用例といたしましては、議会答弁システム、罹災証明交付事務システム、新型コロナウイルス対策業務システムなどが代表的で、事務の効率化による業務時間の大幅な短縮とともに、職員間での情報の共有が容易となったところでございます。

また、業務改善の観点からは、定例的に行っている業務の見直しなどが数多く提案されているところでございます。

職員自らが実践して効果を上げた取組や提案を庁内に周知することによりまして、職員の改善意識の醸成と意識改革へつながることが期待されますので、今後とも、ひとり1改善・1改革運動、かえるチャレンジを通して、業務改善と市民サービスの向上に取り組んでまいります。

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