福島市議会令和3年3月定例会議一般質問

インターン（就業体験実習）制度について

①本市が把握している、市内で行われている農業のインターン（就業体験実習）の状況をお伺いいたします。

農政部長：　農作業を体験する機会は、就農のきっかけづくりや就農時の作物選定の上で有効であることから、ＪＡと連携し、４月から12月までの毎週土曜日に、ＪＡの実習農場で農業体験を行う週末ファーマー体験講座を実施しております。今年度は、５名の方が延べ約120日の農業体験に参加をいただいております。

また、国の準備型の農業次世代人材投資事業を活用し、先進農家や県の果樹研究所等の研修期間における１年以上の研修を今年度５名の方が受講されております。

②企業とも連携したインターン（就業体験実習）制度によって、まずは就農意欲のある方に体験頂くことが必要と考えられますが、本市の見解をお伺いいたします。

農政部長：　農業体験、研修の推進は、農業を体験する方の裾野を広げ、より多くの方に農業への理解を深めていただくとともに、就農のきっかけづくりになることから、次年度から１日単位の短期の農業体験を対象に、希望者と受入れ農家をマッチングする農業体験支援事業を実施するなど、充実を図っております。

事業の実施にあたりましては、情報を効果的に提供することが重要であり、企業などの持つ全国に向けた広報力や発信力を活用し、本市の農業の制度を広く発信することで、本市での農業体験や移住就農に向けた取組の活用の拡大につながることが期待できることから、農業体験、研修の推進にあたり有効な企業サービスなどの活用を検討してまいります。

本市農業の課題と今後の取り組みについて

①新型コロナウイルスがもたらした本市農業への影響について、本市が把握している内容をお伺いいたします。

農政部長：　本市農業への影響につきましては、感染拡大防止対策で実施された人の移動自粛要請などの影響を受ける飲食店、旅館、ホテル、冠婚葬祭業、学校給食などに販路を持つ生産者の売上げや観光客の入り込みが減少した観光果樹園などの売上げへの影響が顕著であったと捉えております。

また、米につきましては、人口減少などによる消費量減少に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外食需要の減少が加わり、需要量減少が加速化していることから、米価下落や令和３年産米の適正生産量規模縮小に伴う生産者への影響について注視しているところであります。

一方で、農家直売でのインターネットの活用や、エールひろばやふるさと納税の返礼品への登録など、影響を受けた生産者が新たな顧客を開拓し、販路を拡大するなど、ウイズコロナに対応した取組も進んでいるものと捉えております。

②スマート農業推進事業で予定されている「福島市スマート農業検討会（仮称）」について、その具体的内容をお伺いいたします。

農政部長：　スマート農業は、労働の省力化を進めるとともに、栽培技術力の向上や継承等が期待されることから、水田作や畑作などを中心に、全国で検証が進められております。

本市におきましては、果樹地帯が多いなどの特徴に適したスマート農業を導入するため、仮称福島市スマート農業検討会を設置し、検討を進めてまいりたいと考えております。農業者をはじめ学識経験者、農業関係機関などを構成メンバーとして、本市の営農類型や地形などに適した福島型のスマート農業の在り方や普及に向けた環境づくり等について検討するとともに、支援事業などの企画立案につなげるなど、スマート農業を推進してまいります。

③５ＧでのＶＲ等を用いた後継者育成やドローンによるリモートセンシング等、５Ｇを活用した施策が考えられますが、本市の見解をお伺いいたします。

農政部長：　農業の分野におきましては、自動トラクター等の遠隔制御による複数台数の同時操作やドローンによるリモートセンシングで得たデータ等を活用した適切な肥料の散布、ＡＩを活用した病害虫被害の早期診断と精度向上、ＶＲによる技術継承などで５Ｇの活用が考えられております。

これらの技術の実用化は、今後の農業の持続的発展に寄与するものであり、５Ｇの活用を含めたスマート農業の在り方につきまして、仮称福島市スマート農業検討会において検討してまいりたいと考えております。

タブレット端末について

①小中学校にタブレット端末が導入されていますが、児童・生徒用端末と指導用端末の違いを、理由も含めてお伺いいたします。

教育長：　現在導入している児童生徒用端末はアイパッド、指導用端末はウインドウズ機となっております。端末としての違いは大きく３つあります。

１つ目は、ＯＳの違いです。２つ目は、インストールされているソフトウエアの違いです。３つ目は、様々な機器を接続するインターフェースの違いであります。

児童生徒用端末にアイパッドを選んだ理由でありますが、写真や動画の撮影が容易で、一般的にタブレットとして選ばれている割合が高いことから、児童生徒が扱いやすいと考えたためであります。

また、指導用端末にウインドウズ機を選んだ理由は、文書処理ソフトなど、配付する課題の編集が可能なソフトウエアが職員室にある業務用端末と同じであること。さらに、自作教材を提示するためのプロジェクターや児童生徒の作品などを印刷するためのプリンターなどと接続するためのインターフェースがＵＳＢであり、これまでに整備してきたものとの接続が容易であったり、接続できる機器の種類が豊富であったりするためであります。

②①について、課題があればお伺いいたします。

教育長：　児童生徒用端末と指導用端末が違うことの課題は、ＯＳやソフトウエアが異なることで、児童生徒用の端末と画面が違い、操作方法等を指導者用端末の画面を大型提示装置で提示しながら、同じ画面で説明することができないことが挙げられますが、学校用や予備用のアイパッドを使って書画カメラで拡大したり、画面の拡大コピーを提示することで対応が可能であります。

また、アイパッドはソフトウエアごとの操作方法が統一されており、子供でも直感的に操作できる端末でありますので、年度の初めに基本的な操作を指導するだけで主体的に活用できるようになることが期待できると考えられております。

③ＩＣＴ関連機器の導入や活用、指導法等について、各学校へのより一層の情報提供が必要と考えられますが、見解をお伺いいたします。

教育長：　ＩＣＴ関連機器の導入に関しては、全学校に福島型オンライン授業のパンフレットを配布して周知するとともに、活用や指導法につきましては、文部科学省でもＳｔｕＤＸ　Ｓｔｙｌｅというウェブページによる情報が随時提供されており、各学校にも通知しております。

１人１台タブレット端末の効果的な活用に向けては、これまで同様、教科の特性に応じたＩＣＴ機器の効果的な活用について教員に指導することを目的としたＩＣＴ指導員が学校を訪問し、研修を進めるとともに、今後は、ＩＣＴ機器の操作に不慣れな教員に対して、直接授業の中で支援にあたったり、個別に研修を行ったりしてまいります。特に教師と児童生徒をつなぐ授業支援アプリの活用につきましては、教師作成プリントの配付の仕方や児童生徒の考えを共有する操作について重点を置いて指導することで、福島型オンライン授業での有効な活用を目指してまいります。

今後も引き続き、ＩＣＴ機器に不慣れな教員に対して集合研修を実施するとともに、新たに教員や児童生徒に対して、コンピュータの技術的な専門家であるＩＣＴ支援員による巡回サポートも実施してまいります。

福島市家庭内インターネット環境整備費補助金について

①福島市家庭内インターネット環境整備費補助金について、直近の申し込み数を、当初の想定も含めてお伺いいたします。

教育部長：　現在のところ、申込みには至っておりませんが、連日、事業内容について問合せを受けているところです。

補助対象件数の想定は、令和２年５月に保護者を対象に実施したＩＣＴに関するアンケートの結果、家庭でインターネットにつながる環境がないと回答した約８％の1,500件と想定していたところです。

②５Ｇ時代のスマートスクール等を見据え、固定通信回線のみならずモバイル通信回線も補助対象に加えるべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。

教育部長：　ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備を行った端末は、あくまでも校内における授業での活用を前提として整備したものでありますが、日頃から自宅に持ち帰り家庭学習で活用することにより、今後も想定される緊急時に備えることもできるとの考えから、家庭内で使用できるインターネット契約をしていない児童生徒の保護者に対し、接続契約をする際に生じる初期費用を本市独自に支援することといたしました。

モバイル通信回線における通信規格の変更や通信容量の制限などを踏まえ、長期的に、かつ安定的に家庭学習に支障がない固定回線が適切であると判断したものであります。

③整備費用の補助のみならず、必要に応じたモバイル通信回線や端末等の貸し出しも考えられますが、本市の見解をお伺いいたします。

教育部長：　今回の補助事業は、今後も想定される緊急時に備え、日頃から自宅に持ち帰り家庭学習で活用することも含め、タブレット端末の一括前倒し配置といった急激な動きへの対応と今後の社会全体のデジタル化の動きも見据え、家庭内のインターネット環境の整備を促すために、接続契約をする際に生じる初期費用を支援することとしたものであります。

モバイルルーターは、屋外での活用や家庭学習以外での活用なども可能でありますが、通信規格の変更、通信容量の制限などもあることから、長期的に使用でき、家庭学習に支障がない固定回線の初期費用に対し支援することとし、利用料を含めたモバイルルーターの貸与は行わないこととしたものであります。

児童・生徒の運動能力並びにメンタルヘルスについて

①児童・生徒の運動不足が懸念されていますが、その対策をお伺いいたします。

教育長：　教育委員会といたしましては、児童生徒の運動不足を補うため、小中学校に対し、感染症予防対策を講じた上で、体育の授業や業間の活動などにおいて、できる限り運動量を確保するように指導しております。

例えば小学校では、体育の授業の中でスキップやジャンプなどの運動を短時間で行う運動身体づくりプログラムを毎時間実施し、基本的な運動感覚を養うようにしております。業間の時間には、マラソンや縄跳びなどの運動を実施することにより、運動量を確保しております。

中学校では、体育の授業の中で５分間走や筋力トレーニングを実施しております。また、休み時間に体育館を開放したり、校庭で運動することを奨励したりすることにより、運動する機会を増やすように努めております。

なお、今年度の体力・運動能力調査の総合得点では、小学校は男子で５つの学年、女子で４つの学年、中学校は男子で２つの学年、女子で１つの学年が昨年度の総合得点を上回るなど、成果が徐々に見られました。

児童生徒の体力の向上に向けた取組や運動習慣づくりにつきましては、今後も継続して取り組んでまいります。

②メンタルヘルスの対策も必要であると考えられますが、本市の取り組みをお伺いいたします。

教育長：　児童生徒が抱える心の諸問題に対して、担任はもちろん、学年や養護教諭等とも連携し、日常的な観察やアンケート調査等にも留意して、一人一人の悩みの把握や対応に努めております。特にメンタルヘルスについては、専門的な見取りや対応も必要であることから、毎年、精神科医を講師とした養護教諭対象の研修会を開催しております。学校では、その指導も踏まえ、児童生徒一人一人に寄り添った支援を行っております。

また、市総合教育センターにおきましては、２名のスクールカウンセラーを配置し、不登校や集団不適応等について、電話や来所による教育相談を行い、児童生徒や保護者の悩みや不安などに対応できるよう努めておるところであります。

投票率の向上について