福島市議会議員根本雅昭の、プロフィール・政策・活動報告・議会報告等。

令和4年3月定例会議一般質問

新型コロナウイルス感染症の拡大防止や地域経済について

新型コロナウイルスについて

①本市内における新型コロナウイルス感染症患者発生の現状を、今後の予測も含めてお伺いいたします。

健康福祉部長: 本市では、感染力が非常に強いオミクロン株の感染拡大が進み、1月中旬には第6波に突入しました。

以降、2月7日の新規陽性者数84人をピークに、その後感染状況は少しずつ落ち着いてきておりますが、2月は1,239人の陽性者が発生し、高止まりの状況が続いております。新年に入って、本日までに学校、児童施設、高齢者施設などで32件のクラスターが発生し、若年層から家庭へ、そして全年代へと広がっており、いつ再拡大が生じてもおかしくない状況が続いているものと捉えております。

②マスクの有無や会話距離等の変化によるオミクロン株への感染確率について、スーパーコンピュータである富岳がシミュレーションし分析しましたが、その結果を受けて、教育現場も含む本市での今後の対策をお伺いいたします。

健康福祉部長: スーパーコンピュータ富岳を使った研究から、マスクの着用だけでなく、十分な距離を取ること、また積極的に換気を行うことが非常に重要で、対角線上の窓開け換気が効果的であることが改めて実証されたものと捉えております。

このことから、感染リスクの低減を図るため、学校の教室を含め様々な現場において、マスクの着用と十分な距離、積極的な換気といった基本的な感染対策の周知に引き続き努めてまいります。

なお、感染対策としてはワクチン接種の取組も重要であります。市全体の接種率が高まるよう、接種スピードを速めてまいります。

関係機関や利用者の情報連携について

①医療等の関係機関や利用者の情報連携に、電子@連絡帳を導入している自治体が増えていますが、本市に導入することについて見解をお伺いいたします。

健康福祉部長: 新型コロナウイルス感染症対策の情報連携ツールとして、本市では厚生労働省で開発した新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援システム、HER─SYSにより、医療機関からの発生報告や自宅療養者の健康管理などを行っております。また、県独自に開発したシステムにより、入院病床の確保、使用状況を医療機関と保健所が情報共有することができております。さらに、CT検査の画像などを医療機関同士で共有できるキビタン健康ネットというシステムも情報共有に役立っております。こうしたことから、電子@連絡帳を導入する予定はございません。

売り上げが低迷している業種や事業主への支援について

①新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが低迷している業種や事業主が増えていますが、本市の支援策を、商工会議所との連携も含めてお伺いいたします。

商工観光部長: 本市では、令和2年3月以降、新型コロナの影響を受ける業種、事業者に対し、いち早く市独自の飲食店営業継続支援金、事業者営業継続支援金を給付したほか、緊急経済対策資金融資制度利子補給等による中小事業者への資金繰り支援や、新たなビジネスモデルの創出や他分野への進出などのチャレンジ支援など、様々な施策を組み合わせながら、国、県と連携した支援を迅速に実施しております。

これら支援策の創設に際しては、商工会議所の実施した会員アンケート結果を参考とし、また支援策の周知につきましては、商工会議所をはじめとする関係団体にご協力をお願いするなど連携を図っております。

今後とも関係団体と連携しながら、事業者の現状を的確に捉え、国、県の施策を踏まえながら必要に応じて対策を実施してまいります。

ICT化やDXについて

①他自治体ではスマートフォン決済サービスで町会費を徴収している事例がありますが、その様な決済サービスを本市の町内会に導入することについて、本市の見解をお伺いいたします。

政策調整部長: 他県において、町内会費の集金にスマートフォンによるオンライン決済システムを導入した町内会があるという事例は聞き及んでおります。

しかしながら、スマートフォンを活用して町内会費を徴収することは、決済サービスに対して手数料が発生するほか、従来の現金による集金作業に加え、オンライン決済に伴う確認作業も並行して管理する必要があり、町内会の徴収担当者の事務負担が増加するなど、課題も多いものと認識しております。

②本市の電子回覧板について、専用アプリを構築する等、より利便性の高いサービスを提供することも考えられますが、本市の見解をお伺いいたします。

政策調整部長: 他県において、スマートフォン等で回覧物を受け取れるアプリを導入している自治体や町内会があるという事例は聞き及んでおりますが、本市においては、町内会からの要望を受けて、新年度に電子町内会のウェブサイトを構築し、各町内会のウェブサイト作成を支援し、町内会の紹介やお知らせを掲載するとともに、各種活動実績などの資料を保管できるアーカイブとしても活用できるようにしてまいります。また、このウェブサイトでは、市の回覧物等を掲載した電子回覧板のスペースも取れるようにしたいと考えております。

この機能を利用することにより、スマートフォン等でいつでもどこでも市からの回覧物等が閲覧可能となることで、利便性を図ってまいりたいと考えております。

③来年度本市で開設を予定している電子図書館について、その具体的内容をお伺いいたします。

教育部長: 図書館サービスのさらなる拡大を目指し、市民一人一人のライフサイクルに合わせて、いつでもどこでもスマートフォンやタブレット、パソコンなどのインターネット環境を活用し、図書館の開館日や開館時間に関係なく電子書籍の検索、貸出し、閲覧、返却が可能となる電子図書館を令和4年度に開設いたします。

開設時には、今までインターネットによる予約、検索システムを利用されていた市民の方は既存のログインIDを引き継げることとし、紙ベースの蔵書と新たに導入を予定している8,000タイトル前後の電子書籍のいずれも利用することが可能となります。

これにより、これまで図書館になかなか足を運べなかった新たな利用者層の裾野の拡大が図られ、利便性が一層向上するものと考えております。

④Facebookが社名をMetaに変更し、今後メタバース事業に注力することが予想される等、メタバースへの注目が年々高まる中、大阪府と大阪市がバーチャル大阪を開設しましたが、メタバースに対する本市の見解を、本市の今後のメタバースに関する取り組みも含めてお伺いいたします。

政策調整部長: メタバースに関する取組は、自治体においては大阪市、大阪府において万博開催に向けた取組の一つとして開設されたと聞いておりますが、そのほかは民間企業において商品販売やイベント開催などに活用されているものであり、今後の発展が期待されている技術分野であると認識しております。

本市において現時点でメタバースを活用した取組の予定はございませんが、本市の行政サービスへの利活用については、メタバースの普及度合いやその費用対効果等を含め研究してまいります。

マルウェア対策について

本市内の状況について

①本市内でもダウンローダー型・ドロッパー型トロイの木馬であるEmotet(エモテット)が猛威を振るっていますが、本市が把握しているこれまでのマルウェアの影響を、被害も含めてお伺いいたします。

政策調整部長: 現在国内において感染が拡大しているエモテットをはじめ、ウイルスへの感染を狙うメール攻撃等マルウエアの状況は、市内の状況を確認することは困難でありますが、本市情報システム等では今年度これまでに14件確認されております。

これに対して、全てにおいて添付ファイルを開封前に破棄するなど適切な処置を行ったことから、本市における影響や被害は現在のところございません。

②本市が行っている職員や市民への注意喚起の取り組みについて、情報処理技術者試験(特にスキルレベル4)に合格している本市職員がその際に担う役割も含めてお伺いいたします。

市長: マルウエアに関し、職員に対しましては、庁内のシステムを所管する情報政策課において、セキュリティー研修をはじめ、庁内のグループウエアによる注意喚起などを実施しております。

また、情報処理技術者試験に合格している本市の職員は現在21名おりまして、それぞれの職場において習得した知識を生かしながら業務を行っております。そのうちスキルレベル4の職員は、情報政策課においてセキュリティーを含めた庁内のシステム管理に当たっております。

市民に対しましては、高齢者等を対象に今年度新たに実施したデジタル活用支援講座において、不審メールへの対応などについて注意喚起を行っておりますが、多くの市民が被害に遭うようなセキュリティー事案が発生した際は、これを情報危機管理と捉えて、LINEなどを通じた情報提供について検討してまいります。

不審な電子メールについて

①不審な電子メール(実際には巧妙に細工されており、見た目では不審には見えない)の添付ファイルを誤って開封してしまう本市職員の割合を、把握している場合は公立小中学校の教職員も含めてお伺いいたします。

政策調整部長: 不審な電子メールの添付ファイルを開封した職員及び公立小中学校の教職員の状況を把握することは、現在不審メールの受信や対応状況について全て報告を求める体制にないことから、その状況を把握することは困難であります。

なお、令和2年1月から2月に福島県が県内の自治体共同で実施いたしました不審メールの対応訓練において、添付ファイルを開封した本市職員の割合は、参加職員80名中1名であり、その割合は1.3%であります。

②①を把握するために、業務連絡を模した訓練用の不審メールを本市全職員に送信し、職員が不審メールの添付ファイルを開封してしまったりURLをクリックしてしまったりした場合には、その職員の電子メールアドレス等(その職員が一意に特定できる情報)が自動で集計サーバーに送信される訓練用のシステムを用いて不審メール対応訓練を行うことで現状を把握することができますが、この様な訓練を行うことについて、本市の見解をお伺いいたします。

政策調整部長: 不審メール対応訓練は、先ほど答弁いたしましたとおり、福島県が県内自治体と共同で実施したところであります。

この訓練は、福島県が管理し、県内自治体が共同で運用するセキュリティークラウドにおける事業の一環として実施したものでありますが、実際に利用するメールアドレス宛てに訓練用メールを送付し、添付ファイルを開封した件数を集約するものであり、後日レポートとして開封数など実施結果が報告されるものであります。

このような訓練は定期的に実施することが重要でありますことから、セキュリティークラウドの管理者である福島県に継続しての実施を要望するとともに、疑似メールを利用した本市独自の訓練実施について検討してまいります。

③不審な電子メールの添付ファイルを誤って開封してしまう本市職員はどのくらいの割合でいるのか、現状を把握することは重要ですが、②の様な訓練を行った後、本市において現状を把握する方法をお伺いいたします。

政策調整部長: 不審メール対応訓練は、実施日を伏せて、指定したメールアドレスに訓練用メールを送信し、添付ファイルを開封した場合、開封したことを自動的に記録するものであり、事前に研修等で周知している不審メールへの対応方法の習熟度合いを具体的に確認できるものであります。

訓練した結果は、本市の現状のほか、県内で参加した自治体の結果や民間の業種別状況が比較できるものとなっており、この結果を踏まえ、本市における不審メール対策に役立てております。

④本市が行っている、ゼロデイ攻撃への対策をお伺いいたします。

政策調整部長: 本市のネットワークは、業務で利用する端末はインターネット環境へ直接接続しておらず、インターネットは国の定めるセキュリティー対策を実施したセキュリティークラウドを介して利用しておりますので、外部からの攻撃に対する安全性は確保されているものと考えております。

また、ゼロデー攻撃を含めた本市のセキュリティー対策としましては、ソフトウエアの脆弱性情報の収集と速やかな対策の実施、コンピュータウイルス対策及び不要な通信の制限など、でき得る限りの対策を実施しているところであります。

端末やデータに対する対策について

①本市の各種端末について、OSや各種アプリケーションの最新パッチが適用されていない端末の有無を、その確認方法も含めてお伺いいたします。

政策調整部長: 本市の主要な情報システムである住民情報オンラインシステムや行政情報ネットワークシステムは、システムへの影響や動作確認を実施した上で、最新の更新プログラムを適用しているところであります。

なお、適用状況は更新プログラムを管理するソフトウエアなどで確認しております。

②バックアップサーバーがマルウェアに感染すると、バックアップしたデータが利用できなくなる恐れがありますが、本市が行っている対策をお伺いいたします。

政策調整部長: 本市のバックアップサーバーはインターネット環境へ接続しておりませんが、コンピュータウイルス対策ソフトの導入とともに、不要な通信の制限や不要なソフトウエアの削除などにより、マルウエアに感染することのないよう対策を実施しております。

なお、バックアップはテープ装置によりデータを複数世代分管理することで、データの保護を図っております。

除排雪と環境保護について

これまでの状況について

①本市の除排雪について、今年度の特に年末年始は除排雪が行き届かない部分がありましたが、その要因を、除排雪の基準も含めてお伺いいたします。

建設部長: 道路除雪の出動基準は、令和元年度より路上積雪深を15センチから10センチに見直し、その基準に基づき、直営及び委託業者が年末年始の除雪に当たりましたが、北部、西部地域を中心とした市内広域に及ぶ降雪と平年以下の気温が続いたことにより、圧雪箇所が凍結、固着したことで除雪機械による作業効率が低下したことに加え、深夜から早朝の時間帯を中心とした除雪であったことから、断続的な降雪に対して不十分な対応となり、作業が追いつかない状況が生じたことが要因であったと捉えております。

②本市内における降雪による今年度の主な被害を、情報収集体制も含めてお伺いいたします。

危機管理監: 年末からの降雪による主な被害としましては、凍結路面での転倒による人的被害が137人、雪の重みによる農業用ハウスの被害が19棟、雨どいが破損するなどの市有施設の被害が4件となってございます。

また、情報収集体制については、消防本部への通報や関係各課の報告等により把握しました被害状況について、危機管理室が取りまとめを行い、庁内全体で共有しているところです。

なお、市民の皆様からの情報収集といたしましては、市のLINE公式アカウントから市が管理する道路の不具合につきまして、また気象警報が発令されました際には、気象災害による被害状況につきまして、それぞれ通報できるシステムを構築しているところでございます。

降雪時には注意報レベルでありましても人的、物的被害が生じますことから、気象災害による被害状況についての情報収集体制につきましては、今後降雪量に応じて対応できるよう検討してまいります。

③本市内の通学路やバス路線の除排雪について、今年度の実績をお伺いいたします。

建設部長: 通学路においては、通常行っている除雪に加え、児童生徒の安全な通行を確保するため、教育委員会と連携しながら、始業式に合わせて小中学校周辺歩道などの除排雪を実施いたしました。

また、バス路線においては、除雪を優先する路線として複数回除雪しておりますが、今年度はバス事業者と連携しながら、幅員が狭く、交互通行に支障がある路線の排雪も実施しております。

④本市の除排雪について、県の「うつくしまの道・サポート制度」との関わりがあればお伺いいたします。

建設部長: 県のうつくしまの道・サポート制度は、地域団体が行う道路の清掃や美化活動、除排雪などについて、保険加入や材料の支給などで支援する制度です。

現在、県道の除雪を行っている市内の地域団体は2つあり、歩道の除雪や融雪剤の散布を実施しております。

市は、登録などに関する事務手続きなど、地域団体が制度を活用し、円滑な活動ができるよう県との連絡調整を行っております。

⑤ご高齢の世帯等、自力では玄関前等を除排雪できない世帯への支援について、本市の取り組み事例があれば、各種団体と協力した事例の有無も含めてお伺いいたします。

健康福祉部長: このたびの大雪に伴う除雪の対応では、住民同士が協力し合い、主体的に取り組む姿が各地域において見受けられました。

地域包括支援センターの取組として、高齢者が除雪に苦慮しているとの相談を受け、地域の福祉事業者の連絡会と連携し、障害者施設で除雪作業を行った事例がございます。

また、単位老人クラブの中には、友愛活動として高齢者ひとり暮らしや高齢夫婦のみの世帯への雪かきを実施しているところもあると聞き及んでおります。

市民からのアイデアについて

①平成30年12月定例会議一般質問において、ふくしま元気トークで大学生の雪かきボランティアを活用した市内山間地の除雪支援などのアイデアが出され、「今後政策に結びつくアイデアなどが寄せられた場合には、全庁的に情報共有を図りながら、市政への反映に向けて取り組んでまいりたいと考えております。」と答弁頂きましたが、この様なボランティアについて、検討状況をお伺いいたします。

建設部長: 雪かきボランティアにつきましては、行政側の施策としては実現されておりませんが、地域独自の雪かきボランティアとして、東部地区では児童生徒が安全に通行できるよう、消防団員が中心となり、自主的に東部地区雪かき隊を結成し、通学路などで歩道除雪が行われております。

今後は、大学生に限らず、こうした地域の除雪活動に取り組んでいる団体の活動内容を市政だよりやホームページ、SNSなどで広く紹介し、情報発信していくとともに、融雪剤の配布や除雪用具の貸出しなどの活動支援を積極的に行いながら、除雪ボランティア活動への機運醸成を図ってまいりたいと考えております。

②その他、市民から寄せられた除排雪に関するアイデアがあれば、実現可能性も含めてお伺いいたします。

建設部長: 市民からは、除排雪に関する具体的なアイデアよりも、スピーディーな除雪対応や除雪車両の技術向上に関する要望が数多く寄せられております。

今後は、気象情報など迅速な情報収集、把握に努め、除雪業者との連携や速やかな指示により早期初動体制を構築するなど準備体制を強化していくことや、除雪従事者の技術力向上への支援などを行いながら除雪体制の強化を図ってまいります。

市民との協働について

①除排雪に関する機器の貸出について、今年度の実績をお伺いいたします。

建設部長: 今年度の実績は、令和4年3月1日現在、登録団体数は23町内会、貸出日数は16町内会で延べ184日でありました。

②除雪に協力頂いた方々を表彰したり感謝状を贈呈したりする制度を創設することについて、本市の見解をお伺いいたします。

建設部長: 表彰などの制度につきましては、地域における取組意欲の向上など、除雪体制の確保に資する効果があるものと考えております。

本市独自の制度の創設については、他自治体の事例を参考としながら今後検討してまいりたいと考えております。

③②について、本市が把握している他市町村の事例があればお伺いいたします。

建設部長: 青森県弘前市において、小型除雪機町会貸出事業を活用し、20年以上にわたり地域の道路の除雪活動を実施した町会を表彰している事例を把握しております。

除雪力強化パッケージについて

①除雪力強化パッケージについて、具体的内容を期待する効果も含めてお伺いいたします。

市長: 雪害は、警報などが発出されないようなものでも災害級の被害をもたらすこともあります。今回の大雪対応の検証を踏まえ、地域防災計画に準じた雪への対応マニュアルを取りまとめ、準備態勢や除雪体制、情報発信などにわたる総合的な対策を強化いたします。当初予算に計上した除雪力強化パッケージの主なものといたしましては、除雪車両を更新するほか、凍結防止剤散布車を3台から5台に増設し、散布委託業者数を増やすこと、さらに除雪機械オペレーターの研修会などへの参加助成も行って、除雪技術力の向上を図ってまいります。

また、市民との自助、共助の取組が不可欠であり、市民の皆様には自主的な除雪活動を呼びかけていくとともに、スコップやスノーダンプ、つるはし等の除雪用具の貸出制度を新たに創設し、市民との共創による地域除雪活動を支援してまいります。

これらの自助、共助、公助の取組により、雪害時の被害防止と市民生活の利便性確保に努めてまいります。

スマート除排雪について

①青森市では、AIによる除排雪の出動判断に関する実証実験を行っており、会津若松市では、IoT除雪の実証実験を行っていますが、こういった先進事例を本市に取り入れることについて、見解をお伺いいたします。

建設部長: 本市における道路除雪出動の判断は、降雪、積雪時に雪道巡回を行い、目視及び計測により出動の可否を判断しております。

AIやIoTなどの技術を導入することにつきましては、豪雪地帯では効果的であると考えますが、本市への導入は他自治体での実証実験の結果を確認の上、必要性や費用対効果を考慮しながら判断してまいりたいと考えております。

②DoT(ディープラーニング・オブ・シングス)を活用したDoT除雪を行うことについて、本市の見解をお伺いいたします。

建設部長: DoTを活用した除雪は、IoTとAIを組み合わせ、進化した技術であり、道路情報カメラから路面の積雪度合いや凍結度合いなどをAIが自動で解析し、判別するものですが、導入することにつきましては、他自治体の状況も注視しながら、有効と判断された場合には手段の一つとして考えてまいります。

環境保護について

①環境保護のためにも、DXと共にGX(グリーン・トランスフォーメーション)を進めるべきですが、本市の見解をお伺いいたします。

環境部長: 環境保護を推進するためには、企業や個人がデジタル技術を活用し、CO2排出量を数値化し、可視化することで、脱炭素に向けた削減目標や具体的取組の設定が可能になりますことから、DXを活用したGX、グリーントランスフォーメーションが非常に有効であると認識しております。

現在、国のグリーントランスフォーメーション推進小委員会において各種議論が交わされておりますので、内容を参考として、市の施策にどのように反映できるか検討してまいります。

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