デジタル関連施策について
データに基づく政策立案について
①本市におけるオープンデータやデータブックを活用したデータに基づく施策の充実について、その具体的内容を期待する効果も含めてお伺いいたします。
市長： データ行政の確立に向けましては、まずは人口や財政状況など幅広い分野における各種統計データが一望できるデータブックを早期に作成いたします。現状を客観的に見える化しながら、データの共有を図ってまいります。
データブックを政策立案の基本とすることで、客観的データに基づいた、より確実性のある判断が可能になるとともに、市民の皆様の共感を得て、分かりやすく透明性の高い市政が実現していくと考えております。そして、市民の皆様との対話を深め、市民目線の新しいまちづくりを共に前へ進めてまいりたいと考えます。
これまでの政策立案がどのような過程で進めてこられているのかは、正直今のところ私が分かっているわけではありません。私がしっかり見ることができていたのは、本市におけるデータの公開がどういうものであったのかは私は評価できると思うのですが、それは本市のホームページで見させていただきますと、前にも申し上げたことがあるのですが、瞬間値、つまり昨年のデータは分かるという状況ではありながら、推移を比較したときのその部分がデータの中で見えにくい状況であったというふうに認識をしています。なので、今回作成させていただこうと思っているデータブックにおいては、その過去のものと推移が分かるような状態にするグラフ化をさせることと、そして各地区におけるマッピング、その数字の意味がその地域においてどういう状況にあるのかが可視化して分かりやすいようにマッピングをしていく、この２つを挙げて精査していただくように私からお願いをさせていただいているところでございます。
②補正予算案に計上されているデータブックについて、可視化の有無等の詳細を、作成による具体的効果の数値目標も含めてお伺いいたします。
政策調整部長： データブックは、人口、財政状況、産業、経済、教育、福祉など各種統計データの経年の推移や地区別の状況等を折れ線グラフやマッピングにより視覚的に訴えるものとし、中学生にも分かりやすく、多くの方に興味、関心を持って見ていただけるよう、デザインや構成に工夫を凝らします。
完成後は、速やかに市ホームページ上に掲載し、市民の皆様に情報を公開してまいります。
データブック作成による具体的効果の数値目標は設定しておりませんが、客観的に数字を見極め、各政策の優先順位の設定、行政資源の分配など、確かな政策立案につなげてまいります。
③データに基づく政策立案を行う上で活用する具体的データを、データブックや国が公開している各種情報との関連も含めてお伺いいたします。
政策調整部長： データブックは、本市統計に加えて、国勢調査や経済センサスなど国が行う基幹統計調査におけるデータを基に作成いたします。掲載する項目といたしましては、人口、事業所、従業者、商工業、農業、財政、子育てなど市政全般における各種統計データや社会インフラの整備状況など約160項目を予定しております。
本市の強み、弱みも含むあらゆるデータを分析しながら政策立案を進めてまいります。
データブックにつきましては、今回の作成するものについては２次利用を想定しているものではございませんので、あくまで、いわゆる冊子、印刷はいたしませんけれども、ホームページ上でいわゆるＰＤＦ的なデータでお示しする予定でございます。また、改めて後ほどオープンデータに関するご質問がありますけれども、また別途オープンデータ化につきましては検討させていただきたいというふうに思います。
データの分析手法について
①課題解決につながる政策立案を行うためには、データの利活用やデータ分析に基づく課題の洗い出しが重要ですが、本市におけるデータ分析手法の詳細を、主な具体例も含めてお伺いいたします。
政策調整部長： データ分析においては、複数のデータや手法を用いて、様々な角度から物事を判断することが重要であると捉えております。
本市では、各種調査やアンケート結果の統計解析に加えまして、ＲＥＳＡＳ、地域経済分析システムなどの分析ツールも活用しながら、客観的かつ合理的な政策立案に努めております。
一例といたしましては、将来推計人口の算定にあたっては、本市の総人口、出生数や死亡数、年齢別、男女別の社会動態の推移など複数のデータを多角的に検証、分析を行い、人口減少の現状を把握し、その原因や課題の洗い出しを行っております。また、将来推計には国立社会保障・人口問題研究所による人口推計の算定ツールを活用しております。
引き続き、このようなデータ分析に加えまして、他の事業との関係性や市民ニーズなど幅広い視野も持ちながら行政課題を抽出し、効果的な政策立案につなげてまいります。
②①について、今後の予算策定に向けた。実施計画をお伺いいたします。
政策調整部長： データ行政の確立に向け、客観的に数字を見極め、優先順位の設定や行政資源の分配を行うことが重要であると考えます。
あらゆるデータの活用による分析や検証が、事業の検討や優先度、緊急度の判断、説得力のある費用の積み上げなどに有効であります。
スケジュールの関係から令和８年度当初予算の編成には間に合いませんが、今後の予算編成のプロセスにおきましても、データブックを積極的に活用していくことで、庁内におけるデータ行政の浸透も図ってまいりたいと考えております。
オープンデータについて
①本市が公開しているオープンデータのこれまでの活用実績を、今後の活用計画も含めてお伺いいたします。
政策調整部長： 本市では、住民基本台帳人口などの統計情報のほか、ハザードマップをはじめ防災関連情報など、計86項目、671個のデータを市ホームページ上で公開しております。令和６年12月から令和７年11月末までの直近の１年間に3,598件のアクセスがあり、データ別の主な内訳といたしましては、都市計画情報関連が675件、ハザードマップ等の防災関連が403件などとなっております。
令和７年５月に実施いたしました市内の事業所を対象としたデジタル化に関するアンケート調査では、オープンデータの活用目的を聞いており、都市計画情報や路線名などの単純な情報確認のほか、市場分析などの業務への活用、災害危険区域の把握や避難訓練への活用などの回答がありました。
オープンデータの推進は、ＤＸ推進計画の重点取組項目に位置づけているとともに、本市が進めるデータ行政確立の基礎となることから、引き続き公開データの拡充等を図りながら、さらなる活用の促進を図ってまいります。
②総務省が提唱している５スターオープンデータについて、本市が目指す公開レベルをお伺いいたします。
政策調整部長： 先に議員から発言されてしまいましたけれども、本市のオープンデータは、ＣＳＶファイル形式及び地図データ形式の一つであるシェープファイル形式により公開しており、オープンデータの公開レベルは、先ほど議員がおただししたとおり、５段階中３段階目のレベルスリーに該当しております。
現状、公開レベルの目標は定めておりませんが、ファイブスターオープンデータを参考としつつ、利用者のニーズを適宜捉えながらオープンデータ項目の拡充に努めてまいります。
レベルフォー以上であれば、機械判読可能なオープンデータとなるということについては承知してございます。難しくないというふうにおっしゃいましたので、今後ご教示いただきながら、我々としても検討してまいりたいと考えております。
行政情報の可視化について
①行政情報を公開または分析する際の本市における課題を、今後の改善計画も含めてお伺いいたします。
政策調整部長： 本市の行政情報は、ＣＳＶ形式等のオープンデータを除けば、主にＰＤＦ形式となっております。そのため、データ内の表やグラフは画像として扱われやすく、またデータ抽出時に構造が崩れるなど、２次利用における機械判読性に適さないデータ形式となっていることが課題と言えます。
今後は、庁内での使用頻度や外部からの閲覧頻度の高い情報を整理した上で、順次ＰＤＦ形式から機械判読性の高いＣＳＶ形式にするなど、ニーズに応じた拡充を図ることにより、行政情報のさらなる活用と見える化に取り組んでまいります。
②令和6年9月定例会議で、行政情報を統合データベース化した上で各事業等の予算額と決算額の比やその行政評価を一元化し、シンプルで見やすく分かりやすい「デジタル予算書」の作成を提案しましたが、本市での研究状況をお伺いいたします。
財務部長： デジタル予算書によりまして予算を分かりやすく伝える取組を実施している自治体はいまだ少数でありまして、その理由としては、費用対効果や施策の優先順位などを考慮すると、導入になかなか踏み切れない事情があるものと分析しております。
今後も引き続き、コスト意識を持ちながら、市民に対して予算や決算を分かりやすく説明し、周知ができるように努めてまいります。
最高デジタル責任者（CDO）について
①最高デジタル責任者（CDO）について、本市におけるヒューマン・キャピタルの考え方をお伺いいたします。
政策調整部長： 本市では、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを推進することにより、市民サービスの向上や地域社会の活性化、事務の効率化を図っていくことを目指して、市長を最高デジタル責任者、ＣＤＯとするＤＸ推進本部を設置し、ＤＸの推進に取り組んでまいりました。
この間、庁内の業務改革とＤＸを一体的に取り組むことによって、システム内製化をはじめとした業務改善が進み、職員の意識改革にもつながっております。
また、デジタル格差対策として高齢者にも優しいデジタル化を推進し、市民全体でＤＸの恩恵を享受できるように地域総ぐるみのＤＸを展開してきた評価が、２年連続の日本ＤＸ大賞受賞にも表れております。
まさにこうしたこれまでの取組が投資となってデジタル人材が育成され、福島市の価値を高めており、ヒューマンキャピタル、人的資本の考え方を実践しているものと捉えております。
今後におきましても、市長をＣＤＯとする推進体制の下、さらなる業務改革とＤＸ推進に取り組むとともに、ＤＸの実践を通して人材の育成を図ってまいります。
福島駅東口地区第一種市街地再開発事業について
再整理の内容について
①福島駅東口地区第一種市街地再開発事業について、計画の再整理に関する本市の見解をお伺いいたします。
市長： 東口再開発だけではなく、駅西口も含め、東西を一体的に捉えた駅周辺の再開発である点を意識し、その上でまずは、先ほど申し上げてしまいましたが、大きく３つの点が大事であると考えております。
１つ目は、市民の方々にとって日常的にどういう利用をされるのかという観点を考えていくこと。２つ目は、物価上昇によりさらなる増額が予想される事業費の妥当性を精査すること。３つ目は、10年後の福島市がどうなっていくかを見定めながら議論をしていくこと。
これらの点を踏まえて、またこれまでの７年の議論の経過も見極めて、考慮し、十分検討していく段階にあると考えております。
関係者の方々との関係の構築を早急かつ丁寧に進めて、話をさせていただきながら判断してまいりたいと考えます。
②①の見解について、政策立案の際に根拠としたデータの詳細をお伺いいたします。
市長： 再開発事業の機能の再整理の考え方につきましては、詳細と納得いただけるか、あれですけれども、選挙戦を通じてこれまでいただいた多くの市民の皆様の声を基に私なりに整理したものになります。
③計画の再整理にあたり、福島駅東口地区市街地再開発組合と協議した内容をお伺いいたします。
市長： 再開発組合の皆様とは、さきに答弁を申し上げましたが、３つの見直しポイントについて適宜協議をしていく所存でございます。
私としましては、まずは議論の土台をつくらせていただきたいというふうに思っております。その土台そのものが３つの整理ポイントであると。そして、それ以降に関しては、より具体的な話が出てくるものと存じ上げております。土台なくして、それぞれの事業のことについては申し上げる段階にはないと思いますので、まずはその土台を整える。まだ、申し訳ないですけれども、就任早々の今の時期ですので、この答弁しかできないことは申し訳ないのですけれども、早急に関係性を構築させていただきながら、土台をつくり上げさせていただきたいと思っています。
クリティカルパス上の工程について
①福島駅東口地区第一種市街地再開発事業について、クリティカルパス上の主な工程を、計画の再整理が与える影響も含めてお伺いいたします。
都市政策部長： 計画を遅らせることのないよう、さきに市長答弁したとおり、３つの見直しのポイントを踏まえ、再整理の内容を検討し、スケジュールの整合性を十分に図り進めてまいります。
クリティカルパス上の主な工程でございますが、具体的には再開発組合のほうで行うものですが、今後行います実施設計、その次にあります本工事というのが、これがクリティカルパスの全体的な流れになります。
基本設計につきましては、現在、概算事業費の算定を行っておりますので、そちらについてもクリティカルパスのものに当然含まれるものでございます。
②①によりクリティカルパス上の工程に遅れが生じる場合、予定通りの開業を目指すには人員を増やす等の手法が必要であると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
都市政策部長： ３つの見直しポイントを踏まえ、再整理の内容を検討し、熟考することに全力を傾けたいと考えております。
一方で、停滞は許されないものと認識しておりますので、スケジュールとの整合性を十分に図り進めてまいります。
現段階におきましては、議員おただしのクリティカルパス上の工程は変えずにいきたいと考えております。
③②により想定される、経費の増加額をお伺いいたします。
都市政策部長： さきの答弁のとおり、再整理の内容を検討し、スケジュールの整合性を十分に図り進めてまいりますが、経費の増加については現段階では未確定でございます。
計画の再整理による効果について
①計画の再整理が本市の経済効果や市民満足度に与える効果を、目標値も含めてお伺いいたします。
都市政策部長： 目標はこれからにはなりますが、市民の日常的な利用に重きを置きながら計画の再整理を行うことによって、市民満足度を高められるよう進めてまいります。
あわせて、東口再開発だけでなく、西口も含めた駅周辺の開発の中で、駅周辺全体の経済効果が高まるよう進めてまいります。
経済効果につきましては、一番最初に再開発事業を行うときに再開発組合のほうで想定したものがございますが、状況も変わっておりますので、現段階ではちょっと目標についてはこれからになるということで答弁させていただきます。
熊対策について
熊による人身被害を防止するための対策について
①本市における熊の人身被害を防止するためのこれまでの対策を、今後の計画も含めてお伺いいたします。
危機管理監： 本年７月に設置した危機管理対策本部の対策強化方針である４つの柱、１つ目、熊対策の市民等への周知徹底、２つ目、熊を寄せつけない環境の改善、３つ目、監視体制と出没時対応の強化、４つ目、熊対策の体制強化に基づく各対策を、これまでスピード感を持って取り組んでまいりました。これら全ての対策は、市民の安全を確保し、人身被害の防止に直結するものであると認識しております。
また、去る11月27日に開催されました県市長会議の場におきまして、知事に対し、熊の個体数管理の強化について直接申入れを行い、適正な頭数を把握した上で、的確に捕獲できる環境整備を求めたところであります。
今後も猟友会、県、警察等の関係機関と連携を密にしながら各対策を展開するとともに、県のツキノワグマ緊急対策事業を活用した対策を引き続き進めてまいります。また、県に対し、個体数管理の強化を引き続き要望するとともに、新たに国が示しましたクマ被害対策パッケージの活用も図りながら、さらなる対策強化と体制整備に努めてまいります。
②本市における熊の生息状況について、分析結果をお伺いいたします。
農政部長： 県のセンサーカメラによる生息状況調査では、令和６年度の本市の推定生息数は268頭から507頭とされておりますが、詳細な生息分布までは示されてございません。
一方で、熊の出没状況を可視化した本市の獣マップやＧＰＳを装着した熊の行動経路などから、本市西部及び北部の山あいに多く生息していることが確認できます。
有効な熊対策には、より精度の高い生息状況の把握が重要なことから、先ほどもありましたとおり、県に対し、適切な個体数管理について強く要望したところでございます。
国は、クマ被害対策パッケージで全国統一の手法により個体数を把握する方針でありますことから、それを踏まえ県が行う調査の動向を注視してまいります。
③熊の出没を予測する研究も行われていますが、本市での予測状況をお伺いいたします。
農政部長： 県の出没予測において、餌となるブナなどの堅果類が豊作かどうかが人の生活圏への出没に大きく影響するとされております。
県が実施している堅果類の豊凶調査において、昨年度はブナなどが並作もしくは豊作だったことから、今年度は凶作の可能性が高いことも見据えまして、本年７月に危機管理対策本部を立ち上げたところでございます。
10月に公表された調査結果も、ブナ凶作、ミズナラ、コナラ並作と示されまして、それを裏づける形で、10月に入り目撃情報が急増し、11月末時点で454件と過去５年平均の５倍を超える状況となりました。
今後においても、県の調査とこれまでの本市における出没状況を踏まえ、出没場所を想定するとともに、先進的な研究なども参考にしながら熊対策を進めてまいります。
④本市におけるガバメントハンターの効果を、今後の配属計画も含めてお伺いいたします。
農政部長： 市では、会計年度任用職員として鳥獣被害対策専門職員２名を雇用しており、農作物被害にとどまらず、人的被害防止を含む有害鳥獣被害全般に対応しております。
特に今年度は熊の出没が激増したことから、熊の捕獲や駆除など、出没状況に応じた機動的な対応を行っているところでございます。
また、本年９月に施行された緊急銃猟制度でもガバメントハンターの役割を担ってもらうこととしております。
今後も２名体制を維持しつつ、国の予算活用も含めまして、出没状況に応じたさらなる体制強化を検討してまいります。
出没が多発している現状を踏まえますと、出没が重なる場合も想定されますことから、人員体制の強化は必要であるというふうな認識はございます。
冬眠しない熊を含む今後の熊対策について
①今季の本市における、冬眠しない熊の発生予測をお伺いいたします。
農政部長： 熊は本来、冬の寒さと食料不足からエネルギー消費を抑えるため冬眠するとされております。
一方で、近年の暖冬傾向や餌となるブナなどの不作、人里で食料を得やすくなったことなどが熊が冬眠しない要因というふうにされてございます。
本市におけるブナなどの堅果類の状況や例年にない人里への出没状況などを踏まえると、今季は冬眠しない熊への警戒が必要であるというふうに捉えてございます。
②他自治体では熊対策として、個体数や生息域を調査した上でドローン追跡やベアドッグ等を活用している事例がありますが、本市でもこのような取り組みを行うことについて、本市の見解をお伺いいたします。
農政部長： 熊対策におけるドローンの活用としましては、本年７月及び８月に消防本部と連携しまして、ドローンによる熊の捜索を試験的に実施いたしました。広範囲の捜索は発見が困難である一方、熊が潜んでいることが確認できた河川敷のやぶなど、人が近寄ることが危険なエリアにおいては、ドローンによる捜索支援が有効であることを確認しております。
また、熊の存在を察知し、追い払う能力を有するベアドッグの活用につきましては、効果を客観的に示すデータが十分でないことから、現時点での活用は考えてございません。
今後も様々な先進技術を調査研究するとともに、有用性の高い技術の活用も図りながら熊対策に取り組んでまいります。
成功体験づくりと本市内の学び直しを促進する学習環境について
成功体験づくりの具体的内容について
①市民の成功体験づくりについて、その具体的内容をお伺いいたします。
市長： 私が大切にしたい成功体験づくりとは、自分の力でまちや社会を変えられると信じることができる経験であります。それは、大きな成果を求めるものではなく、参加してよかった、関わってよかったと、次のアクションのきっかけとなることが大切であると考えます。
市民の皆様の私の声はどこに届くのかという不安をなくすために、各支所単位で行う対話集会や各分野の現場の方との意見交換会を適宜行ってまいります。
世代や立場を問わず、共に考え、共に前へ進んでいく、市民参加型のまちづくりを進め、市民の声を政策形成の中心に据え、政策に反映していくことで、市民の行動がまちを変えるという成功体験づくりを醸成してまいります。
そして、こうした市民の皆様の声と、データブックなどの客観的なデータによる分析を掛け合わせ、市民目線の新しいまちづくりに取り組んでまいります。
②スポーツやeスポーツの振興も考えられますが、本市の見解をお伺いいたします。
市民・文化スポーツ部長： スポーツの振興は、スポーツを通して自信や達成感を持ち、自己肯定感や協調性、チャレンジ精神を育む上でも重要な施策であると認識してございます。
本市では、ふくしまシティハーフマラソンや市民スポーツ大会、また本年９月に開催いたしましたが、ｅスポーツのイベントなど、様々な団体と連携し、スポーツをする、見る、支える、全ての人を応援する取組を進めており、スポーツを体験し、参画する機会の創出に努めております。
引き続き、子供たちをはじめ多くの市民がスポーツを通して成功体験を体感できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
③本市の特色を活かした円盤餃子による大わらじや雪うさぎをモチーフとしたモザイク画等、市民参加型のギネス世界記録に挑戦することも考えられますが、本市の見解をお伺いいたします。
商工観光部長： ギネス世界記録への挑戦につきましては、民間の皆様が主体となり、多くの市民を巻き込みながら取り組んでいただくことで、地域に一体感が醸成されるとともに、参加者にとっての成功体験づくりの契機になるものと考えております。
本市としましては、こうした議員提案いただいたような前向きな挑戦を通じて、イベントへの参加や応援行動をきっかけとした市民同士の交流の広がりが結果として地域のにぎわいづくりにも寄与し得るものと捉えております。
本市内の学び直しを促進する学習環境について
①令和5年9月定例会議で民間による各種学校の誘致を提案し、「今後より組織的な体制を整備し、必要とされる学校の種別や取得できる資格等の分野のニーズを捉えながら積極的に誘致に取り組んでまいります。」と答弁頂きましたが、現在の状況をお伺いいたします。
政策調整部長： 各種学校は、より専門性の高い学びの場として、専門スキルを身につけた人材の育成、確保はもとより、社会人の学び直しや趣味、教養を高める生涯学習機関でもあります。また、学生の進学先として、若者の転出抑制や市外からの転入、通学者の増加に伴い、定住人口や関係人口の拡大、さらには町なかへの誘致が実現すれば、にぎわいの創出にもつながるものと捉えております。
本市では、昨年度、内閣府が実施するサテライトキャンパス設置に向けた調査・支援事業に参加し、首都圏の大学へのヒアリング調査を行ったほか、誘致に向け、空きビル等の不動産物件の情報収集と提供を行うなど、庁内連携して各種学校の誘致に取り組んでまいりました。
現時点では誘致には至っておりませんが、引き続き必要とされる学校のニーズを捉えながら、各種学校の誘致に取り組んでまいります。
