消防行政や防災について
消防本部の老朽化した物品等について
①今年３月議会での答弁では、消防指令システムの内部ネットワークで、サポートが終了している、または今年サポートが終了する予定の消防情報通信関連機器は７０台であると答弁頂きましたが、今後の対応方針をお伺いいたします。
消防長： 現在サポートが終了している消防通信関連機器は70台でありますが、消防指令システムの構築メーカーと契約しているメンテナンスの中で安全が担保されております。
しかしながら、保守部品の一部の在庫が経年により少なくなってきており、指令システムに重大な支障が発生することが危惧されるため、平成30年度以降の早期に更新できるよう、関係部局と整備計画について協議中でございます。
②消防士の方々が、老朽化している装備品を身に着けている事例がありますが、今後の対策についてお伺いいたします。
消防長： 消防活動上必要な安全対策として貸与しているヘルメットや防火衣などの装備品につきましては、メーカー推奨の耐用年数を超えて使用している事例もありますが、経年劣化や損傷などにより安全性や着用に支障となる場合には速やかに再貸与しております。今後も、使用頻度などを考慮しながら適切な配備を行い、安全確保に努めてまいります。
消防本部庁舎について
①消防本部庁舎について、今後の新築移転計画をお伺いいたします。
消防長： 消防本部庁舎につきましては、平成28年度から本市消防基本計画の策定に合わせて、建て替え整備に向け本格的に検討を行っているところであります。今年度においては、耐震診断と消防力を効率的に整備、運用を図るため、科学的根拠をもって分析する消防力適正配置などの調査を専門業者へ委託しているところであります。これらの調査結果を踏まえ、消防本部庁舎の整備計画を他署所の将来的な配置のあり方なども含め、福島市公共施設等総合管理計画の個別計画として策定してまいります。
防災ウェブについて
①台風や大雨時等は、本市防災ウェブへの接続が増大することが考えられますが、想定している最大アクセス数をお伺いいたします。
市民安全部長： 市防災ウエブサイトの想定している最大アクセス数の許容範囲は、１時間で約５万件であります。
②①の最大アクセス数は、十分余裕を持っているのか、見解をお伺いいたします。
市民安全部長： 本市防災ウエブサイトを導入した平成26年３月以降の１時間当たり最大アクセス数につきましては、本年10月に発生した台風第21号の影響で濁川流域などに避難勧告を発令した際の約１万1,000件であります。したがいまして、最大アクセス数の許容範囲である５万件を下回っておりますので、今後の災害にも十分対応できるものと考えております。
③災害時に、万一接続遅延が発生した場合の対応をお伺いいたします。
市民安全部長： 本市では、災害情報などの伝達手段として、市防災ウエブサイトのほか、登録制メール、フェイスブック、ツイッターのほか、テレビのデータ放送やラジオ放送を利用しております。市民の皆様には、接続遅延の影響を最小限に抑えられるよう、このようなさまざまな伝達手段で情報を提供していることについて周知に努め、複数の情報伝達手段の確保について今後とも周知、お願いをしてまいりたいと考えております。
なお、災害発生時、停電などにより情報伝達手段にふぐあいが生じるなどの場合については、広報車などによる住民への直接の情報伝達も強化してまいります。
消防団について
①消防団の充足率を向上させるために企業・大学・各種団体へ行っている要請内容についてお伺いいたします。
消防長： 企業や大学、各種団体を対象に行っている要請といたしましては、消防団幹部が市内の事業所を訪問し、従業員の入団促進とあわせて消防団活動に対する協力を得るための働きかけを行っているところであります。また、消防団協力事業所表示制度への加入依頼や福島県で本年５月から実施しております消防団員として優遇措置を受けることができる消防団サポート企業登録制度への協力依頼、さらには大学生や高校生を対象として、福島県との合同によりますふくしま消防防災出前講座などの事業を行い、消防団活動への理解と入団促進に取り組んでおります。
②①について、要請後、協力して頂いている内容についてお伺いいたします。
消防長： 現在、消防団協力事業所表示制度に登録していただいております11事業所では、消防団員である従業員が就業時間中に出動する場合の配慮や災害時における消防団に対する資機材等の提供についてご協力をいただいております。また、消防団サポート企業として登録いただいた銀行や飲食店では、それぞれ金利優遇措置やドリンク１杯無料などのサービスの提供にご協力をいただいております。
③消防団の充足率を向上させるために行っている①以外の取り組みをお伺いいたします。
消防長： 消防出初め式や消防検閲式などのイベントの際は、将来防災を担う子供たちには、キッズコーナーなどのブースを設けて、消防と肌で触れ合う機会を提供することにより、幼少年期から消防団活動に興味を持ってもらうとともに、同伴された家族の方にもイベントを通じて消防団活動に理解を深めていただくことにより、消防団への加入促進に努めているところでございます。
④③の取り組みを進めるに当たり、課題があればお伺いいたします。
消防長： 消防出初め式や消防検閲式など、消防団行事の開催の機会を捉え、子供たちを含めたより多くの市民の皆様に来場していただき、消防団活動への理解を深めていただくために、さらに効果的な広報手段を検討し、実行していくことが課題であると考えております。
本市の活性化について
中心市街地の活性化について
①市長はＪＲ福島駅前について、「２０２０年東京五輪までに変化を感じられるようにしたい」と話されたが、具体的にはどのような変化を想定しているのかお伺いいたします。
市長： 東京オリンピック・パラリンピックは、福島の元気な姿と魅力を国内外に発信する絶好の機会であります。これを目標に、本市の玄関口、そして県都の顔である福島駅前に、にぎわいといいますか、インパクトのある姿を創出してまいりたいと考えております。
そのために、例えば本市の観光名所である花見山をイメージできるような、花を用いたシンボリックな装飾といいますか、仕掛け、それから駅前広場やリニューアルした駅前通りなどを活用した駅前市とか、あるいはグルメ横丁といった食の楽しみづくりなどを、今の段階ではアイデアでありますが、そういったものをイメージしながら検討してまいります。
②①について、計画をお伺いいたします。
商工観光部長： 今後、福島駅前のにぎわい創出に向け、市民の皆様や多様な団体等と意見交換を行い、東京オリンピック・パラリンピック開催という時間軸をしっかり持って検討してまいる考えであります。
③市長が話された、空き店舗を市民活動に使う案について、対象とする活動をお伺いいたします。
商工観光部長： 空き店舗を市民活動に使うことについては、中心市街地のにぎわい創出方策の一つの例として述べたものであります。
なお、本市の現在の空き店舗対策事業におきましても、店舗以外の施設であっても、商店街の魅力向上や活性化につながる一定の施設につきましては、それを設置するために空き店舗を活用する場合、賃借料の一部を補助できる対象としております。具体的には、中心市街地の商店街の場合、人が集まる交流拠点として、コミュニティーサロン、認可外保育所、放課後児童クラブなどが対象であります。対象とする施設の範囲の拡大等につきましては、今後、市民活動団体等のニーズやにぎわい創出の効果などを踏まえ、その必要性も含め検討してまいる考えであります。
④③について、想定している区域があればお伺いいたします。
商工観光部長： 先ほどご答弁申し上げましたように、空き店舗を市民活動に使うことについては、中心市街地のにぎわい創出方策の一つの例として述べたものでございますので、対象区域について具体的な想定はございません。
⑤③について、実施時期をお伺いいたします。
商工観光部長： 先ほどご答弁申し上げましたように、空き店舗を市民活動に使うことについては、中心市街地のにぎわい創出の方策の一つの例として述べたものでございますので、実施時期につきましても具体的な想定はございません。
本市の公共施設について
①五老内町地区暮らし・ にぎわい再生事業について、今後の計画をお伺いいたします。
市長： 五老内町地区暮らし・にぎわい再生事業についてでありますが、実施事業である庁舎西棟建設につきましては、東日本大震災及び原発事故からの復旧復興を最優先し、着手を延期しております。現在まで本市は、住宅除染をはじめ放射線対策事業が着実に進められ、震災前の生活環境に戻りつつある一方で、中心市街地の多くの公共施設が老朽化している現状にあります。このため、西棟建設につきましては、今後、公共施設の戦略的再編整備の検討の中で、市民の皆様や市議会の皆様のご意見をお伺いしながら事業の取り扱いを検討してまいりたいと考えております。
②老朽化している本市の施設、公会堂・市立図書館・中央学習センターについて、今後の整備計画をお伺いいたします。
教育部長： 公会堂、市立図書館、中央学習センターの今後の整備計画につきましては、公共施設の機能更新、市民の利便性の向上、さらにはにぎわいの創出や交流人口の拡大などによる県北全域の活性化と人口定住の拠点として風格ある県都福島の実現を図る上でも戦略的に進める必要があると認識しております。
今後につきましては、福島市公共施設等総合管理計画における基本方針や中心市街地活性化基本計画、駅前再開発の方向性などを踏まえ、今後設置される検討組織において総合的かつ戦略的に施設整備の青写真を検討してまいります。
本市がモデル的に進める事業について
①市長は「県立医大の研究成果を生かした健康施策をモデル的に進める」と話されたが、具体的な取り組みについてお伺いいたします。
健康福祉部長： 福島県は、県民の健康指標の深刻化を受け、改善に向けた方策としまして健康長寿ふくしま推進事業を立ち上げ、全国に誇れる健康長寿県の実現を目指しております。その推進事業の一環としまして、県立医大に設置されました健康増進センターにおいては、ふくしま健康情報ステーション事業を活用した市町村等における保健、医療、福祉に関するデータ分析に基づき、事業評価及び改善、民間企業と協働しました市町村の先駆的な健康づくり事業を推進しております。
本市としましても、まずは県の市町村先駆的健康づくり実施支援事業を活用しまして、急性心筋梗塞や脳卒中などの生活習慣病のリスクが高まる働き盛り世代の健康増進を目指して、職域環境の中で無理なく楽しみながら運動を行う仕組みづくりについてモデル事業を実施し、検証を図ることとしてございます。
②①以外に、新たなモデル的に進める事業があればお伺いいたします。
市長： 福島市がさらに輝いていくためには、健康施策に限らず、さまざまな分野において新たな施策にチャレンジしていくことが大切であると考えております。特に本市の場合、福島県立医大、そして福島大学、特に福島大学については今後食農学類という新たな学部もできてまいります。そういう先進的な教育、研究機関というもののやっぱり知見をしっかり取り入れるというのが、私ども福島市にとって大変大きなアドバンテージといいますか、利点でありますし、そしてそれを受けて進めることが県都としてのまた役割にもつながっているのだろうと、このように考えております。
現在のアイデアとしては、県立医大と連携した医療機器産業の集積とか、あるいは福島大学の食農学類と連携した、地元の果物を使った、健康の要素を入れたようなスイーツの加工場をつくるとか、こういったことが考えられるわけでありまして、こういった強みを生かして福島らしい経済の活性化を検討してまいりたいと思っております。
全般にわたってのご質問に対するお答えになるかと思うのですが、新聞紙上で私が述べたのは、まさにこれからやっていきたいという方針を述べたわけでありまして、まだその中身というものは具体化しているわけではありません。むしろ、そういう方針をしっかりと示して、そして職員の皆様、そしてあるいはカウンターパートである大学の関係者と同じ問題意識を持って、共通認識を持って今後進めることでより中身が具体化していくものと、こう考えておりますので、そのように多くのものが具体的になりますよう頑張ってまいりたいと考えております。
企業誘致について
①企業誘致について、市長は「健康や食品加工などの企業誘致にも取り組む」と話されたが、具体的な内容についてお伺いいたします。
商工観光部長： 健康産業は、医療機器や家庭用健康管理機器などの健康関連機器、またフィットネスクラブに代表される健康関連施設、またビタミン剤や無農薬野菜などの健康食品など、非常に幅広い分野を含む産業であります。本市ならではの強みである県立医科大学やふくしま国際医療科学センターに加え、平成31年に開設される福島大学食農学類では、食品工学や食品加工学、発酵、醸造学、作物育種学等のカリキュラムが予定されており、健康産業はこれらの研究シーズの活用や産学連携を図ることができる産業であると考えております。また、食品加工業は、本市最大の魅力、強みである果物を生かした新しい商品開発や市場開拓を期待できる業種であります。このようなことから、今後は健康産業や食品加工業を重点に企業誘致を強化してまいる考えであります。
②①について、これまでのメディカルバレーとの関わりについてお伺いいたします。
商工観光部長： 先ほども答弁をさせていただきましたように、健康産業は、医療機器や家庭用健康管理機器などの健康関連機器をはじめ健康関連施設、健康食品などの非常に幅広い分野を含む産業でありまして、これまで企業誘致の中心に据えてきた医療福祉関連産業を包含するものと捉えております。
③①について、その他の分野の企業誘致について、今後の計画をお伺いいたします。
商工観光部長： 本市への立地に魅力を感じている企業は、東北自動車道と東北中央自動車道が合流するインフラ環境あるいは多種多様な業種の企業が本市に立地しているといった現況、また市内の既存の企業との取引関係など、さまざまな要因を考えておられまして、これに伴いまして、企業の業種も多様でございます。また、企業誘致は社会経済情勢の変化に大きく左右されることなどから、門戸を狭めることなく、幅広い考え方に立って企業誘致を進める必要もございますので、そのような考え方で進めてまいりたいというふうに考えております。その中で、さきに答弁をいたしました、そういった考え方から、健康産業や食品加工業に重点を置いて企業誘致を進めてまいる考えでございます。
風評被害の払拭等について
①市長は「農産物について、”安全”を訴えるだけではなく、ブランド力を高めることが必要」と話されたが、その具体的方法についてお伺いいたします。
農政部長： 本市産農産物のＰＲにつきましては、果物の主力品種の中で最も早く出荷されるモモに重点を置き、主に県北地方の行政と農業団体との連携により実施しております。また、原子力災害後は農産物全般に安全性と品質の高さを発信し続けており、全国の消費者へのアピールが、徐々にではありますが、浸透してきていると分析しております。
今後は、トップセールスの強化及び2020年の東京オリンピックを見据えましたＧＡＰ取得の推進による品質の確保並びに現在策定中のふくしま市６次産業化推進戦略におきましては、各局面からの視点で戦略の検討を進めることなどにより、ブランド力のさらなる向上を目指してまいります。
②市長は「放射線教育も力を入れる」と話されたが、具体的方法について、これまでの成果も含めてお伺いいたします。
教育長： 本市の放射線教育につきましては、本市で作成いたしました放射線指導資料、これを活用いたしまして、全ての小中特別支援学校におきまして、全学年で教育課程に位置づけた上で放射線に関する教育を実施しております。また、毎年、小中学校各１校を放射線教育推進校といたしまして、授業公開、学識経験者による講演等を開催するとともに、教員対象の放射線教育のためのワークショップを開催するなど、放射線教育を推進しているところでございます。
成果といたしましては、児童一人一人に放射線に対する正しい知識と理解を育み、教員の指導力向上が図られたものと捉えております。今後とも、現在の取り組みを継続するとともに、関係機関と連携しながら本市ならではの放射線教育の一層の充実に努め、児童生徒が正しい知識と理解のもと、みずから考え、適切に判断、行動し、将来において情報発信できる力を育成してまいります。
残りの答弁につきましては、健康福祉部長より答弁いたします。
健康福祉部長： 一般市民を対象としましては、医師などによります放射線と市民の健康講座を開催し、平成28年度は38回、2,219人の方に参加していただき、放射線の健康影響に関する正確な知識や新しい情報の提供をすることにより健康不安の軽減を図ってまいりました。今後も、市内各地におきまして開催し、健康不安の軽減に努めてまいります。
この質問に対する答弁は以上であります。
③市長は「”インスタ映え”に狙いを付け、地域の”面白み”を発掘していく」と話されたが、想定している地域等、具体的な方法についてお伺いいたします。
商工観光部長： 日常の何げない風景、人物、食べ物など、さまざまなものがインスタグラムに投稿されている中で、多くの方々が投稿した写真、また写真を見た人がいいねを多く押した写真などの被写体となっている、いわゆるインスタ映えする場所などは、おもしろみがあり、地域の個性であると同時に国内外への発信力が高いと考えております。このような被写体は、観光地だけではなく、市内全域に点在していると認識しております。
インスタグラムは、市民や観光客の皆様の投稿による発信も期待できることから、本年２月から開始した福島市インスタグラム、ｗａｋｕｗａｋｕ＿ｆｕｋｕｓｈｉｍａの活用により、本市のおもしろみを含めた魅力発信に努めてまいる考えであります。
本市のキャッチフレーズについて
①市長が話された”福島らしさ”を象徴するテーマ、キャッチフレーズの制定方法についてお伺いいたします。
総務部長： 福島らしさを象徴するテーマやキャッチフレーズにつきましては、本市には、花見山に代表される花や豊かな自然、温泉や果物など全国に誇れるすばらしい資源がありますので、それらを福島らしさとして発信できるようなものがテーマやキャッチフレーズにふさわしいと考えております。また、その具体的な制定方法等につきましては、公募等も含めて今後検討してまいりたいと考えております。
②①について、実施時期をお伺いいたします。
総務部長： 実施時期につきましても、その制定方法などとあわせて検討してまいります。
③①について、既に利用されている”花も実もある福島市”との差別化や関連をお伺いいたします。
総務部長： 花もみもある福島市は、花という、花見山や果物の花々に代表される原風景とともに、果物の実りであります、漢字の実という字、それから美しい山々や自然の景色の美しいという字の美、それからおいしい食べ物や温泉、温かい人情の味わいの味という漢字、そして史跡、文化財、祭りなど見どころが満載の見るという漢字、その４つの、みでもって本市本来の魅力を端的にわかりやすくあらわしたキャッチフレーズであり、本市の個性や特徴を表現するものとして広く市民に浸透し、親しまれているものであります。
また、このほかにも本市では、いで湯とくだものの里ふくしまやくだものの宝石箱ふくしま市などのように、特定の分野に的を絞ったキャッチフレーズも使われております。これらのことから、テーマやキャッチフレーズを検討する際には、現在の福島らしさを発信できるもの、またその事業内容や広報戦略に合わせた使い分けについても検討する必要があると考えております。
子育て支援政策について
待機児童の解消に向けた官民合同の対策会議について
①市長が表明している官民合同の対策会議について、具体的な活動内容を、スケジュールも含めてお伺いいたします。
市長： この26日に、官民連携による福島市待機児童対策推進会議を開催いたします。この会議では、保育所等、待機児童の解消に関することなどに係る施策などにつきまして検討を進めてまいります。検討した待機児童対策につきましては、緊急パッケージという形にまとめまして、そして１月には補正予算のご審議をお願いしたいと考えております。その上で、速やかに追加の待機児童対策を実施してまいりたいと考えております。
②官民合同の対策会議について、構成メンバーや構成団体を、その数を含めてお伺いいたします。
こども未来部長： 会議の構成につきましては、市長を会長に、各保育施設、幼稚園、雇用主、就労支援機関の代表及び学識経験者を委員に15名以内で構成いたします。
③平成３０年４月１日時点で待機児童を今よりも減少させることを目標としていますが、具体的な目標値をお伺いいたします。
こども未来部長： 平成30年４月１日現在の待機児童数の予測につきましては、今年度が福島市子ども・子育て支援事業計画の計画期間の中間年に当たり、計画を見直すこととしております。見直しにおきましては、平成31年度までの保育の需要量の見込みと確保する供給量となる定員を示すこととしており、現在作業を進めているところでございます。年度内には、福島市子ども・子育て会議の協議を経て決定し、公表してまいります。
なお、平成30年４月入所申し込みの第１次募集の人数につきましては、昨年とほぼ同程度になっております。また、平成30年４月１日の利用定員は、保育施設の整備などにより、本年４月１日との比較では237人、10月１日との比較では170人増加する見込みとなっております。さらに、保育士の確保により待機児童の解消に努めてまいります。
