福島市議会令和7年3月定例会議の本会議に出席しました。
本日は一般質問が行われ、3名の議員が登壇し、私も次の質問を行いました。
- 防災・減災とインフラの維持管理について
(1)防災・減災と地域防災計画について
①水害対策パッケージとして河川やアンダーパスなどにセンサを設置し、大雨及び豪雨時における現場対応の迅速化を検証する浸水センサの施行運用事業に関する来年度予算案が計上されているが、事業計画の詳細を、センサの主な設置予定箇所も含めて伺う。
②避難所の環境整備として、避難所にトイレカーを導入する来年度予算案が計上されているが、配置先を台数も含めて伺う。
③災害対策基本法に基づき中央防災会議が作成した防災基本計画において、地方公共団体は、企業防災分野の進展に伴って増大する事業継続計画（BCP）の策定支援及び事業継続マネジメント（BCM）の構築支援等、高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取り組むものとするとされているが、BCMについて、本市における条件整備の状況を、その取り組みを通じた防災活動の状況も含めて伺う。
④事業継続マネジメント（BCM）の構築について、本市においても推進すべきと考えるが、見解を、今後の計画も含めて伺う。
(2)道路並びに道路の地下に設けられている施設の維持管理や点検等について
①路面下の空洞探査について、電磁波レーダ法は電気特性が探査対象物の周辺の伝搬媒体である土と異なるものであれば埋設管の材質は金属・非金属とも探査可能であり、埋設管の探査のほか空洞の探査などにも利用できるが、本市での活用事例を、課題も含めて伺う。
②国土交通省では下水道法に基づき下水道管理者に対し、腐食のおそれの大きい下水道管路については定期的な点検を義務づけているが、本市の点検状況を課題も含めて伺う。
③事業者は、マンホール設備内等での第二種酸素欠乏危険作業に労働者を従事させる場合、当該作業を行う場所の空気中の酸素の濃度を18％以上かつ硫化水素の濃度を10ppm以下に保つように換気しなければならず、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者の技能講習を修了した者のうちから酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者を選任しなければならないが、本市の状況を伺う。
④本市では、上下水道耐震化計画に基づき、特に救急医療機関等の重要施設へ繋がる上下水道管路を優先的に耐震化するための事業を計画しているが、その計画内容を伺う。
⑤水道管の配管内部洗浄業務委託事業について、特殊生成されたアイスシャーベットを用いて管内を洗浄する新たな配管内部の洗浄工法であるアイスピグ管内洗浄工法を取り入れ、水道管の内部洗浄作業が効率化するための来年度予算案が計上されているが、具体的な委託内容の詳細を、効率化の内容も含めて伺う。
⑥「水道局から来ました」と水道局職員を装い、水道水の水質検査を行い高額な代金で浄水器を売りつけたり、引込管等の点検を迫ったりという悪質な点検商法に関する報告がある中、本市でもウェブサイト等で注意を呼び掛けているが、本市が把握している状況を、対策も含めて伺う。
⑦道路占用工事においては沿道住民への迷惑防止や公共事業の繰り返し工事防止などの観点から、一般に工事計画段階で道路管理者が道路工事調整会議を主催し、必要に応じて同一掘削溝内での共同施工などの調整が図られるが、本市において開催されている同義の道路占用会議について、実施状況を伺う。
⑧道路や道路の地下に設けられている施設を維持し事故を未然に防止するため、本市における今後の取り組みを伺う。 - まちづくりと公共交通について
(1)中心市街地の歩行空間について
①うえいく？えきなか通る！社会実験事業について、検証結果を課題も含めて伺う。
②①の結果を受けて、今後の計画を伺う。
③居心地よく歩きたくなる歩行空間の検討やAIカメラによる人流分析システムを構築するためのウォーカブル推進事業に関する当初予算案が計上されているが、実施予定箇所を、分析結果の活用計画も含めて伺う。
④福島駅西口周辺移動手段確保事業について、期待する効果を伺う。
(2)地域公共交通について
①地域公共交通の要であるバス路線について、急激な減便を迫られているケースがあるが、本市が把握している状況を伺う。
②標準的なバス情報フォーマットであるGTFS-JPをオープンデータ化し、ダイヤ編成支援システム等も活用することで、ワンソース・マルチユースでの利便性向上に取り組んでいる他市の事例があるが、本市での活用状況を、本市が把握している市内事業者の活用状況も含めて伺う。
③蓄積された利用者の乗車区間データであるODデータを分析することで正確な乗車ニーズを把握し、利用者ニーズに合わせたバス路線を設定している他市の事例があるが、本市でもこのような取り組みを行うことについて、見解を伺う。
④利用者の予約状況に合わせてAIが車両のルートやダイヤを自動計算することで効率的な配車や運行を行うサービスであるダイナミックルーティングの乗合バスを取り入れている他市の事例があるが、本市でもこのような取り組みを行うことについて、見解を伺う。
⑤本市においては、地理的に公共交通が不便な地域において、買物や通院などの日常生活の足の確保に取り組む地域住民主体の団体を支援する、福島市地域で支える交通支援事業が市内3地区で行われているが、これまでの効果を、今後の計画も含めて伺う。
⑥地域公共交通を維持するための本市における今後の取り組みを、バス路線運行維持対策事業の詳細も含めて伺う。
(3)まちづくりについて
①本市では、街なかの不動産投資が低調な現状や課題について、不動産・金融・商業・行政等からなるステークホルダーが共通認識を深め不動産投資を活性化することで街なかの魅力向上を図るため、街なか不動産投資研究会が官民連携して活動を行っているが、これまでの取り組みを、今後の活動計画も含めて伺う。 - ICTの活用と産業の振興について
(1)科学的介護情報システム（LIFE）について
①介護施設や事業所が行っているケア計画や介護サービス利用者の状態などの情報を一定の様式で厚生労働省に送信することにより、そのデータが分析されフィードバックされる情報システムである厚生労働省の科学的介護情報システム（LIFE）について、介護施設や事業所がLIFEを活用することでケアの質向上や地域全体の自立支援並びに重度化防止等が期待されているが、本市の見解を伺う。
②介護施設や事業所によっては、職員の人手不足等によりLIFEの活用に至らずそのメリットを受けられず、さらに介護報酬の加算を受けられないために収益向上に繋げられない場合がある中、市による伴走支援や人材育成のための取り組みに対する支援が急務であると考えられるが、本市の見解を今後の計画も含めて伺う。
③厚生労働省による科学的介護情報システム（LIFE）の第1回説明会自治体向け説明資料内「管内の介護施設・事業所全体に対する支援」によると、LIFEに関する制度や趣旨の理解促進に向けた具体例として、自治体主催の研修会を開催することによりLIFEに関する内容を含めその意義や利活用についての介護施設や事業所の理解促進を図ることが挙げられているが、LIFEの利活用促進に向けたこれまでの本市の取り組みを、今後の計画も含めて伺う。
(2)デジタル教科書について
①文部科学省の作業部会は、2030年度にもデジタル教科書を正式な教科書として位置づけるとして中間案をまとめたが、デジタル教科書には習熟度の容易な分析、音声や動画による学習、容易な書き込みとその修正等、多くのメリットがある一方、視力低下や情報セキュリティ上の課題のみならず、記憶定着等への影響を懸念する研究結果も存在する中、デジタル教科書と紙の教科書のメリット・デメリットについて、本市の見解を、本市が把握している国の動向も含めて伺う。
(3)本市内事業者等における産業の振興やICTの活用について
①本市内事業者等のデジタル技術やAIを活用したビジネスの革新、そして業務効率化等の取り組みを表彰・支援することで、地域全体への波及を目指すふくしまデジタル・イノベーション・アワードに関する来年度予算案が計上されているが、想定している実施時期等の詳細な内容を伺う。
