衆議院第一議員会館にて、経済産業省・国土交通省・中小企業庁のお話を伺って来ました。
経済産業省からは、「水素社会実現に向けた経済産業省の取組」並びに「コネクテッド・インダストリーズ税制」についてご説明頂きました。
日本の燃料電池分野の特許出願件数は世界一位であり、産業競争力強化にも資するものです。
その様な中、福島県内においては浪江町で大規模水素製造実証プロジェクトが実施されており、世界最大級となる1万kWの水電解装置により再エネから大規模に水素を製造し、「福島県産のクリーンな水素」を福島県内のみならず、2020年東京オリンピック・パラリンピックにも活用することが目指されています。
コネクテッド・インダストリーズ税制については、IoTの進展によりデータの流通量が爆発的に増えている昨今において、産業における競争力強化や社会課題解決に向けた利活用を促進するため、生産性向上特別措置法が2018年6月6日に施行され、これに基づき、データ連携・共有の円滑化に向けた措置として税制優遇等の制度が創設されたものです。
具体的には、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、生産性を向上させる取組について、それに必要となるシステムや、センサー・ロボット等の導入に対して、特別償却30%又は税額控除3%を適用可能とするものです。
また、最低投資合計額は5,000万円で、申請時に情報処理安全確保支援士等のサインが必要となります。
国土交通省からは、自動運転の地方への波及についてご説明頂きました。
レベル3(高速道路での条件付自動運転)以上の高度な自動運転の2020年目途の実用化に向け、交通関連法規の見直しに向けた政府全体の方針である「自動運転に係る制度整備大綱」が、2018年4月17日に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)で決定され、本大綱を踏まえ、関係省庁において具体的な検討を行うこととされています。
自動運転を視野に入れた除雪車の高度化、ライトスマイル自動運転、トラックの隊列走行等、多くの実証実験が行われています。
中小企業庁からは、事業承継支援施策についてご説明頂きました。
10年限定で、事業用資産に係る贈与税・相続税がゼロになる、新しい事業承継税制が創設されています。
今回の視察を一つのきっかけに、引き続き調査・研究を続け、政策立案を行い、議会等で提案、また普段の活動に役立ててまいりたいと思います。

会派の行政視察(経済産業省・国土交通省・中小企業庁)
会派の行政視察(経済産業省・国土交通省・中小企業庁)