福島市議会令和8年9月定例会議の質問順序を決める抽選が行われました。
私の質問は9月9日(水)の10時頃から11時頃までです。
なお、発言通告書の内容は次のとおりです。
- 有害鳥獣対策について
(1)クマによる被害の状況と防止策について
①クマによる被害について、過去３年間の状況を、地域別目撃件数も含めて伺う。
②市街地等へのクマ出没について、国のガイドラインでは「関係者リストの作成及び役割分担の整理」「連絡体制図の作成」「マニュアルの作成」「模擬訓練の実施」等を実施しておくことが重要であると記載されているが、本市におけるその状況を伺う。
③クマの出没防止策や捕獲等について、環境省ではセンサーカメラ、ICT、AI、ドローン等の先進技術を活用した方法を推奨しているが、本市の取り組み状況を伺う。
(2)鳥獣被害対策実施隊員の処遇について
①クマを含む有害鳥獣対策では鳥獣被害対策実施隊員の役割が重要であるが、その出動回数や報酬等、活動に関わる詳細な状況を、他市との比較も含めて伺う。
②国による鳥獣被害防止総合対策交付金や、鳥獣被害防止特措法に基づく特別交付税措置について、本市への交付実績を伺う。
③国の各種交付金や交付税等を活用し、鳥獣被害対策実施隊員の報酬、出動手当、研修費、装備の拡充等、処遇改善につなげるべきと考えるが、本市の見解を伺う。
(3)市街地等へのクマ出没時の対応について
①渡利の住宅地へのクマ出没事案について、追い払い、捕獲檻・猟銃・麻酔銃による捕獲、監視という選択肢のうち決定した対応方針を、立入制限等の対応も含めて伺う。
②①では、当初わなの設置を見送ったが、本市マニュアルに基づくわなの設置基準を伺う。
③消防団による地域の見回り時における団員の安全確保策について、その詳細を、活動根拠も含めて伺う。
(4)クマ被害防止のための組織体制と捕獲について
①クマ被害対策に関わる本市関係組織の装備品について、現在の状況を伺う。
②出没してから対応する事後対応型の対処だけではなく、出没させない、近づけない、早期に発見する、そして出没した場合には迅速に周辺住民へ知らせ、安全かつ迅速に対応できる体制を構築し、緊急銃猟やはこわな等による捕獲をいち早く実施することが必要であると考えるが、本市の見解を、これまでの取り組み状況も含めて伺う。 - 地域産業を支える人材の確保・活用・育成について
(1)地域産業を支える人材の確保について
①本市が令和７年度に実施した「福島市中小企業振興プログラムアンケート調査」では、市内中小企業５２８事業所のうち３２％に当たる１６９事業所が「人材が確保できていない」と回答しており、令和６年度から１ポイント上昇しているが、市内中小企業の人材確保に関する本市の分析状況を、これまでの支援策も含めて伺う。
②①の調査では、２７％に当たる１４４事業所が「経営状態が良好になれば、人材を増やしたい」と回答しており、令和６年度から９ポイント上昇し現状における人材確保だけでなく企業の成長に伴う人材需要も存在している中、今後の企業成長を考えた場合、単に現在の求人を充足させるだけでなく将来の人材を地域で育成する視点も必要であると考えるが、本市の見解を、これまでの取り組みも含めて伺う。
③福島県が実施した「首都圏在住福島県出身若年層アンケート調査」では、福島県への移住・定住促進のために地域や企業に必要な取組として「給料がよい就職先を増やす」が５３．７％で最も多く、次いで「働きたいと思える企業を増やす」が４５．７％と就業環境に関する項目が上位となっており、企業側では人材確保が課題となっている一方、若年層からは魅力ある仕事や企業を求める声が多く、この点が本市の産業政策上の重要な課題であると考えるが、本市の見解を、これまでの対策も含めて伺う。
(2)技術人材の活用について
①本年１月に文部科学省で開催された第１回日本成長戦略会議人材育成分科会において、「ＡＩ・ロボット等の利活用人材を含む専門職は、ほとんどの地域で不足」とされているが、技術人材の不足状況について、本市が把握している現状を伺う。
②本市では、デジタル人材バンクやふくしまデジタル推進協議会など、企業とデジタル人材や大学等をつなぐ仕組みを構築しているが、一方で、これを単なる人材のマッチングにとどめず、市内企業が抱える技術課題を大学・研究機関・各種専門機関・デジタル人材等が共同で解決し、新製品や新サービスの開発・事業化につなげる産学官による課題解決型の仕組みへ発展させることが地域産業の高度化には重要であると考えるが、本市の見解を伺う。
③市内企業から技術課題を公募し、市内および近隣の大学・企業・デジタル人材等をプロジェクト単位でマッチングする地域課題・技術課題解決バンク等の仕組みを創設することも考えられるが、本市の見解を伺う。
(3)実践的技術人材の育成について
①日本成長戦略会議人材育成分科会においても、国の礎となる技術人材を育成することの重要性が議論されているが、技術人材の育成に対する本市の見解を、これまでの状況も含めて伺う。
②実践的技術人材の育成について、本市における今後の計画を、想定している効果も含めて伺う。 - 教育・研究機関の誘致や新設について
(1)大学等のサテライトキャンパスについて
①内閣府の「東京圏の大学の地方へのサテライトキャンパスの設置を促進する」ことについて、昨年１２月定例会議で「現時点では誘致には至っておりませんが、引き続き必要とされる学校のニーズを捉えながら、各種学校の誘致に取り組んでまいります。」と答弁頂いたが、現在の状況を、本市が把握している具体的ニーズも含めて伺う。
②サテライトキャンパスの誘致候補となる大学等について、リストの有無を、選定基準も含めて伺う。
③首都圏の大学へ行ったヒアリングについて、具体的内容を、ヒアリングを実施した学校数も含めて伺う。
④物件情報を提供するだけでなく、本市が保有する公共施設や遊休施設などをサテライトキャンパス等の受け皿として活用することについて、本市の見解を伺う。
⑤これまで本市は庁内で連携して誘致を行ってきたが、その具体的体制を、市長のトップセールスの有無も含めて伺う。
⑥今後、誘致する学校を具体化した上で、候補校に直接トップセールス等で働きかけ進出のための受け皿や支援策を整え、同時にスケジュールを定めた上で誘致の実現を目指すべきと考えるが、本市の見解を伺う。
(2)高等専門学校（高専）について
①第１９１回中央教育審議会大学分科会では、高専の本科卒業生は約４割が大学や専攻科に進学し約６割は就職しており、希望者はほぼ全て進学または就職している状況で、さらに、令和６年度は本科卒業者の求人倍率が約３０倍に達していることが示される等、高専は経済や地方創生につながる大きな効果が期待されているが、本市の見解を伺う。
②高専を教育施設としてだけでなく地域産業を支える実践的技術人材の育成拠点として捉え、本市が主体的に高専を新設する効果は大きいと考えるが、本市の見解を伺う。
③本市として、市内企業を対象に必要としている技術人材の職種・人数・技術分野、高専との連携意向、共同研究等へのニーズを調査し、その結果を踏まえた上で高専の設置を含む人材育成拠点のあり方を検討すべきと考えるが、本市の見解を伺う。
