福島市議会令和7年9月定例会議の質問順序を決める抽選が行われました。
私の質問は9月10日(水)の10時頃からの見込みですが、時間は目安で前後する場合もあります。
なお、発言通告書の内容は次のとおりです。
- 木幡市政における実績と次期市長選挙について
(1)木幡市政のこれまでの実績について
①木幡市政のこれまでの実績を、特に最高デジタル責任者（CDO）関連について伺う。
(2)次期市長選挙について
①次期市長選挙に立候補を表明している木幡市長の決意を、安全で安心なまちづくりへ向けての抱負も含めて伺う。 - デジタルトランスフォーメーション（DX）やICTについて
(1)DX推進計画について
①デジタル人材バンクについて、分野別にデータベース化し希望者を事例等と共に公開することで受益者により一層周知することが可能であると考えられるが、本市の見解を今後の計画も含めて伺う。
②本市では、「若者に選んでもらえる・若者が定着する街」の実現に向け、福島市DX推進計画を策定しているが、若者の声を盛り込む具体的手法について、これまでの具体例を今後の計画も含めて伺う。
③若者の意見を市政に反映する手法として、台湾のv-Taiwan、スペイン・マドリードのDecide Madrid等のオンラインプラットフォームがルールメイキングに活用されているが、本市でもこのような仕組みを導入することについて、見解を伺う。
④多数の市民意見を効果的かつ効率的に分類・分析したり事業案を検討したりする際のAIの活用について、本市の取り組み状況を伺う。
⑤これまでの生成AIの活用実績を、今後の活用計画も含めて伺う。
(2)デジタル地域通貨について
①ふくしまデジタル推進協議会では地域経済の活性化に繋がる「デジタル地域通貨」に関する議論が進められているが、その現状を今後の計画も含めて伺う。
②デジタル地域通貨に使用期限を設けることで一定期間内に通貨の流通を加速させることができ、地域経済を活性化させる効果が期待されるが、「デジタル地域通貨」の使用期限の設定方針について、本市の計画を伺う。
③デジタル地域通貨は、健康ポイント・ボランティア活動・買い物履歴と連携したインセンティブ設計により行動変容を促す仕組みも可能だが、本市における設計構想を導入に向けた検討状況も含めて伺う。
(3)ウェブシステムやアプリについて
①本市が提供しているウェブシステムやアプリについて、障がい者・高齢者・外国人への配慮も必要であると考えるが、多言語化・音声対応・視覚的ナビゲーション等の導入について、アクセシビリティ等の評価も含めて伺う。
②ゴミ分別促進アプリ「さんあ～る」について、分類項目が多岐に渡り対象物を見つけにくい状況であるため、写真から対象物を自動的に判別し分別を促す機能の追加をベンダーに要望することも考えられるが、本市の見解を伺う。 - 情報化に関連する事故の防止やリスク管理について
(1)情報化に伴うハードウェアの事故防止等について
①リチウムイオン電池による事故等を防止するため、他自治体ではフェールセーフの考え方に基づき処理施設に炎や温度等のセンサーを設置したり、散水設備と組み合わせたシステムを導入したりしている事例があるが、本市にもこのような仕組みを取り入れることへの見解を、これまでの予防策も含めて伺う。
②本市で令和7年3月1日から回収が始まったリチウムイオン・ニカド・ニッケル水素電池等の充電式電池について、これまでの回収実績を伺う。
③回収後の具体的処理について、課題も含めて伺う。
(2)情報セキュリティ対策について
①Windows10のサポート終了期日が迫る中、本市への影響を対応も含めて伺う。
②本市における情報セキュリティに関するインシデント件数を、外部攻撃・内部不正・人的ミス別に、主な事例も含めて伺う。
③②について、今後の対策を伺う。
④他自治体では、作業時の操作ログやAIによる誤入力防止システムの導入により情報漏えいリスクの低減を図っている事例があるが、本市でも人的作業のリスク管理としてこうした仕組みを導入することについて、見解を伺う。
⑤本市の情報管理について、内部要因におけるヒューマンエラーを防ぐために、作業マニュアルの作成・見直しや教育のみならず、人的作業の排除や運用体制の整備、そして作業環境の改善等の対策が有効であるが、本市の取り組みを、今後の計画も含めて伺う。 - 業務に関連する資格・試験と関連業務の展望について
(1)情報処理技術者試験等のICT関連資格について
①島根県江津市では2026年度末までにITパスポート試験の全職員合格を人材育成の目標としているが、本市でもこのような取り組みを行うことについて見解を伺う。
②情報処理技術者試験においては、2027年度までに「データマネジメント」や「デザインマネジメント」といった新しい区分が追加される予定であり、さらに、2026年度からは応用情報技術者試験・高度試験・情報処理安全確保支援士試験がCBTに移行される見込みである中、本市のDX推進計画へ情報処理技術者試験を活用することによる人材育成を明記することも考えられるが、本市の見解を伺う。
③基本情報技術者試験や応用情報技術者試験への合格後、高度IT人材として確立した専門分野を持つITスキル標準（ITSS）レベル4への合格を目指し、その後一般社団法人情報処理学会の認定情報技術者制度（CITP制度）へ登録することで関連知識や技能、そして業務遂行能力が評価・証明され、本市のDXがより一層推進することが期待されるが、CITP制度の活用に対する本市の見解を、DX人材の育成方針も含めて伺う。
(2)防災行政用無線局について
①本市では防災用IP無線を導入しており第3級陸上特殊無線技士以上の資格が不要となっているが、被災地での運用に向けた機器設定の訓練状況を、トラブルへの対処策も含めて伺う。
②他自治体では全職員が第3級陸上特殊無線技士以上の免許を取得することを目指している事例がある中、今後も有資格者や総務省が試行している通信復旧支援士の確保を検討すべきと考えるが、本市の見解を伺う。
(3)ふくしまスカイパークについて
①航空特殊無線技士以上の有資格者が必要なふくしまスカイパークにおいて、遠隔監視型の無人管制等による運用管理を導入することで省人化を進めることも考えられるが、本市の見解を伺う。
②ドローン物流や観光への活用等、各分野との連携によるふくしまスカイパークの利活用可能性について、本市の検討状況を伺う。
(4)業務に関連する資格・試験について
①本市の業務に関連する資格・試験について、有資格者の確保や育成に向けた取り組みを、課題も含めて伺う。
