福島市議会令和4年9月定例会議の本会議に出席しました。
本日は一般質問が行われ、5名の議員が登壇し、私も次の質問を行いました。

  1. 豪雨対策について
    (1)内水による浸水被害箇所の把握や調査について
     ①本市が把握している、市民からの通報等で寄せられた内水による浸水被害箇所数を伺う。
     ②①の内、頻発の恐れ又は短時間で床上浸水の可能性のある箇所等、特に緊急対策が必要と思われる箇所を、その要因も含めて伺う。
    (2)内水による浸水被害箇所の改善について
     ①内水による浸水被害の原因が複数の部署又は国・県にも関連する箇所について、解決に向けた関係機関それぞれの役割を、協議方法も含めて伺う。
     ②①の箇所について、これまでに協議した事例があれば伺う。
     ③①の箇所について、特に緊急対策が必要な箇所があれば伺う。
     ④特に緊急対策が必要な内水による浸水被害箇所について、今後の解決策を伺う。
     ⑤特に緊急対策が必要な内水による浸水被害箇所について、対策を完了するまでの暫定措置があれば、見回りの強化に関する視点も含めて伺う。
     ⑥内水による浸水防止策を講じるには、側溝や下水道の水位をIoT水位計等により常時モニタリングすることで正確に把握し、得られた情報と降水量等の気象データとの相関等を的確に分析する必要があると考えられるが、本市の取り組みを伺う。
    (3)外水による浸水被害箇所の改善について
     ①外水による被害箇所について、特に対策が必要と思われる箇所があれば維持管理の方針も含めて伺う。
     ②警戒周知型水位計の増設について、平成30年9月定例会議において「局地的大雨、短時間強雨による浸水箇所への対応といたしまして設置を検討してまいりたいと思います。」と答弁頂いたが、検討状況を伺う。
     ③河川課管理の水位計について、福島市災害対策オペレーションシステムと連動する等、危機管理室とのデータ共有の有無を伺う。
     ④平成30年9月定例会議において「浸水被害箇所の調査を実施し、適正な維持管理に努める」と答弁頂いたが、その実績を伺う。
    (4)台風を含む豪雨に対する各種取り組みについて
     ①台風を含む豪雨時に、建設部と関係部局の役割分担を、情報共有方法も含めて伺う。
     ②台風を含む豪雨時には農作物への被害も考えられるが、農政部と関係部局の役割分担を、情報共有方法も含めて伺う。
     ③台風を含む豪雨時に子ども達の安全を守るための市立学校の取り組みを、関係部局との情報共有も含めて伺う。
     ④流域治水(校庭貯留・田んぼダム)に関する取り組み実績を、計画も含めて伺う。
     ⑤台風を含む豪雨に対する今後の対策について、新たな計画があれば伺う。
  2. 新型コロナウイルス感染症について
    (1)再感染率並びに重症化リスクについて
     ①デルタ株以前とオミクロン株以降の再感染率について、本市が把握している状況を伺う。
     ②デルタ株以前とオミクロン株以降の重症化リスクについて、本市が把握している情報を、ワクチン接種の効果も含めて伺う。
    (2)全数把握の見直しについて
     ①新型コロナウイルス感染症に感染した患者の全数把握が見直されるが、本市への影響について、見直し後の本市の新型コロナウイルス感染症の拡大防止策も含めて伺う。
    (3)陽性・濃厚接触者の対応について
     ①本市ウェブサイトに掲載されている「陽性になられた方へ・濃厚接触者になられた方へ」について、図や表、フローチャート等を用いてより分かりやすく作成することも考えられるが、本市の見解を伺う。
  3. 本市の情報化やDXについて
    (1)デジタル推進者会議について
     ①デジタル化の推進やプロジェクトの推進にはテクノロジ系の知識はもちろん、マネジメント系やストラテジ系の知識が重要だと考えるが、本市の見解を伺う。
     ②デジタル推進者会議のITスキル標準による平均スキルレベルを伺う。
     ③デジタル推進者会議の今後の活動を、目標も含めて伺う。
    (2)経済産業省が定めているITスキル標準について
     ①本市職員のITスキル標準による過去3年間のスキルレベル1以上の職員数の推移を、今後のスキルアップに向けた取り組みも含めて伺う。
     ②市民のITスキル標準によるスキルレベルのアップも重要であると考えるが、本市の見解を、今後の取り組みも含めて伺う。
    (3)人材の活用について
     ①IPA(独立行政法人情報処理推進機構)のセキュリティプレゼンターに登録している人材を活用することも考えられるが、本市の見解を伺う。
    (4)NFT(非代替性トークン)の活用について
     ①デジタル住民票、デジタルアートコレクション、ふるさと納税への返礼品等、自治体でも活用事例が増えているNFT(非代替性トークン)を本市で活用することについて、見解を伺う。
福島市議会議場
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