会派の行政視察（国土交通省・総務省）

衆議院第一議員会館にて、国土交通省と総務省のお話を伺って来ました。
国土交通省からは、「開発許可制度」並びに「空き家対策の現状」についてご説明頂きました。
人口減少社会に対応した既存ストックの活用による「多世代共生型のまち」への転換を図ることにより、地方の魅力を向上させるため、令和2年1月5日に地域再生法の一部を改正する法律が施行されました。
居住者の高齢化等により多様な世代の暮らしの場として課題が生じている住宅団地について、生活利便施設や就業の場等の多様な機能を導入することで、老若男女が安心して住み、働き、交流できる場として再生すること等が盛り込まれています。
具体的には、市町村が区域を定めて、多様な主体と連携して住宅団地再生のための総合的・一体的な事業計画を作成することで、住宅団地再生に係る各種行政手続をワンストップ化し、スピーディーに住宅団地再生を実現します。
空き家対策の現状については、空き家対策総合支援事業や空き家対策の担い手強化・連携モデル事業をご説明頂きました。
空き家対策総合支援事業は、空家特措法を積極的に活用し、空き家・不良住宅の除却、空き家の活用、関連事業など総合的な空き家対策に取り組む市町村に対して支援を行うもので、社会資本整備総合交付金とは別枠で措置されます。
空き家対策の担い手強化・連携モデル事業は、各地における空き家対策を加速化するため、空き家に関する多様な相談に対応できる人材育成、多様な専門家等との連携による相談体制の構築、全国共通課題の解決を行うモデル的な取組について支援を行い、その成果の全国展開を図るものです。
総務省からは、「JPQR普及事業」並びに「Society 5.0の実現に向けたスマートシティの推進」についてご説明頂きました。
数多くのQRコード決済サービスが登場しつつあり、その結果、導入する店舗側の負担が増加し、円滑な普及の阻害が懸念されています。
その様な中、標準化された統一QRであるJPQRによって、店舗側は少ない負担で多くのQRコード決済サービスを導入することが可能になり、QRコード決済等の普及が促進され、消費者の利便性の向上も期待されています。
スマートシティの推進については、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省が、スマートシティの取組を官民連携で加速するため、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等を会員とする「官民連携プラットフォーム」を設立し、会員サポートとして、事業支援・分科会・マッチング支援・普及促進活動等を実施しています。
具体的には、各府省のスマートシティ関連事業を実施する会員に対して、資金面に加え、ノウハウ面でも各府省が一体となって支援し、スマートシティ関連事業の実施にあたり、共通する課題を抱える会員相互で課題の解決策等の検討が必要となった場合、分科会を開催しています。
さらに、スマートシティを実現するための実施体制の強化と、スマートシティの実現に資する技術等の横展開が促進されるよう支援し、各地におけるスマートシティの取組の普及や、モデル事業で得られた知見等の横展開を図るための活動を実施しています。
今回の視察を一つのきっかけに、引き続き調査・研究を続け、政策立案を行い、議会等で提案、また普段の活動に役立ててまいりたいと思います。